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社員のモチベーションを上げるインナーブランディング動画のポイントと事例ついて解説

自社内の社員へのブランディング活動の一つに「インナーブランディング」があります。

社内に向けたインナーブランディングとは、自社の企業理念やブランドの価値を各社員が認識やイメージしやすくするための活動です。対外的なブランディングとは違い、社員の企業に対するイメージを定着化や普段の企業活動における社員のモチベーションにも良い影響を与えます。

インナーブランディングとは

インナーブランディングの一般的な目的は、企業理念や自社の価値観を共有し、社員が正しく認識できるように促すことで内部組織の共通認識をもたせることにあります。

事業計画や方針に基づいて、経営層や上長から企業理念や価値観を定期的に社内に浸透させていく活動をすることによって、社内組織の共感を得やすくなります。

また、ブランディングには「外部向け」もありますが、内部のステークホルダー向けと齟齬がないように取り組むことで企業やブランドイメージに一貫性を保つことができます。

インナーブランディングが求められている背景

経済産業省が令和4年6月に公開している「健康経営の推進について」によると、将来的な収益性を高める投資であるという考え元に「健康管理を経営的な視点から考え、戦略的に実践する」「健康経営の考えに基づいた具体的な取り組み」が重要だとしています。

経営トップによる健康経営の推進状況や全社方針の明文化についても2014年度から2021年度と比較して大幅に増加していることから、従業員に対する意識や取り組みが高まっていると考えられます。

参照:【令和4年6月】健康経営の推進について(経済産業省)

外的要因によるリモートワーク対応などにおける共通・帰属意識の低下

新型コロナの拡大からリモートワークや出社とのハイブリッドな働き方の労働環境が多様化が急速に進んだ影響で各社員の企業や同僚との関係性の希薄化しやすくなったため、各社員が会社に対して「共感」「愛着」「信頼」といった意識を持ってもらうための取り組みとして、自社の理念やミッション・ビジョン・バリュー、ブランド価値を伝える必要性が高まっていると言えます。

インナーブランディングに取り組むメリット

ここでは、インナーブランディングによる主なメリットを4つご紹介します。

従業員の満足度やモチベーションを高める

自社の理念やビジョン、ブランドイメージなどを浸透・共感させることによって、各従業員の自社に対する好感度や働く時のモチベーションも上がりやすくなります。社会的なブランド価値や取り組みなども発信することによって、自社ブランドに対する「愛着」「誇り」を持ってもらえれば、各従業員の家庭内や身近な知人への情報発信の期待もできます。

従業員同士の共通認識や連帯感の向上

社員が自社に対して肯定的なイメージを持ち、誇りを持って働いている場合、そうした意欲的な姿勢はモチベーションやパフォーマンスにも反映されます。顧客の課題を解決できるよう真摯に仕事に励むことが期待できるでしょう。従業員一人一人が会社の一員であるという意識付けを行うことで連帯感がうまれ、お互いに助けあい、全従業員が一丸となり業務を行えるようになります。自発的に発言、行動をできるようになることで以下の効果が期待できます。社員が自社に対して肯定的なイメージを持ち、誇りを持って働いている場合、そうした意欲的な姿勢はモチベーションやパフォーマンスにも反映されます。顧客の課題を解決できるよう真摯に仕事に励むことが期待できるでしょう。

結果として顧客満足度の向上につながり、顧客から良い評判を獲得することにもつながります。

定着率や離職率の低下にもつながる

企業規模に限らず、社員の会社に対するイメージアップや明確な業務に対する目標がイメージしやすくなることで、このか会社で働く動機(理由)にもなり、その結果この会社で長く働いて貢献したいなどの定着率の向上や離職する人の低下にもつながります。

対外的な企業のブランドイメージアップにもつながる

一般的に「インナーブランディング」は、社内向けだと思われがちですが、一貫した自社の理念や価値観、対外的なブランド価値への発信に共通したブランディングにも繋がります。特に一般向けに提供しているサービスほど、各従業員の家族や親戚にもブランドイメージは浸透しやすく拡散しやすいため、よりインナーブランディングが重要と言えます。

また、インナーブランディングが浸透していれば、社員自らが企業や商品について周囲に宣伝してくれるようになり、商品の口コミが拡散しすることによって店頭や通販での購買促進にも効果的です。

社員自身が自社やブランドに自信や誇りを持って働ける会社であれば、対外的なイメージの向上にもつながるでしょう。

優秀な人材を採用しやすくなる

各社員のブランドイメージが高い企業は、Web上や一般的な評判も良いことから社員の定着率が高く、優秀な人材が長く働いてくれたり、社員同士の紹介などの可能性が高まります。優秀な社員が自社に根付いてくれたり、自社に肯定的なイメージを持ってくれればさらに応募者や優秀な社員からの同様な人材の紹介などにも期待ができます。

インナーブランディングの活用例

インナーブランディングは、企業側から情報を発信して、その取り組みや情報を受け取った各社員の意識が自発ていに変わることを期待するわけではありません。また必ずしも各企業で共通する取り組みではないため、自社の状況にあった効果的と思われる独自の取り組みを各主要な取り組みのメンバーと話し合いながら実施することをおすすめします。ここでは、具体的なインナーブランディングの活用例について解説していきます。

企業ブランディング活動の情報発信

対外的な広報活動や社会的に意義のある取り組みなどの情報を小冊子や動画で社内配信することによって、各社員が企業や社会に提供しているブランドに対して自信や誇りを持ちやすくなります。

良い取り組みは、社内ポータルがあれば自社内でコンテンツや動画を定期的に配信をして、従業員への共有やモチベーションアップにつながる情報配信することによって、日々の業務の労働生産性の向上にもつながるきっかけになります。

社員からの意見収集やアンケート実施

インナーブランディングの活動をするだけでなく、取り組みに対しての印象などを答えやすい項目に絞って簡易的にも回答しやすく答えづらい内容にしないようなアンケートを取るのも大事です。

また、セクハラ、パワハラといった企業コンプライアンスに関わる内容については、匿名でも回答しやすいような発信を定期的に行い、実態を把握するなどの取り組みを別途行うと良いでしょう。

社員制度の周知・共有

社員数が多く、事業拠点も多い企業ほど社内体制や制度変更についての共有や理解が追いついてないケースが多く、利用されていない社内制度や福利厚生にコストを費やしているケースも見受けられます。

社内制度や福利厚生は作るだけなく、利用してもらうための情報発信や取り組みやどのくらいの社員が発信した情報を見ているか、どのくらい社員が制度や福利厚生を活用したかを定量的に把握することも活動の振り返りには重要になります。

経営者・役員からのメッセージ配信

毎月又は四半期など定期的に経営者や役員からのメッセージや社会貢献や事業活動に関する報告、顧客・消費者からの声など、自社ブランディングに取って重要な取り組みについてライブ配信か、予め動画を撮影して配信することによって、時間を問わずに全社員が情報を把握することができます。

また社内ポータルや社内SNSなどの専用サイトを活用することによって、社内共有だけでなく社員同士のコミュニケーションの活性化も図れます。

社内報の配信

社内報は、紙媒体とWeb上の社内限定ポータルの2つがありますが、いづれも組織に関する重要な共有や経営者・社員のトピックス、会社独自のユニークな取り組みなど配信する内容は企業によって多岐に渡ります。一般的には社内に限定したWeb上やスマホで環境に依存せずに全社員がいつでも見れる社内ポータルでのコンテンツや動画配信することによって、現場にも情報が伝わりやすくポータル内でのコミュニケーションも取りやすくなる取り組みをする企業も増えています。

社員研修

特に入社時期の浅い新卒や中途の新入社員の企業活動やブランド目的の事業拡大に向けた当事者としての意識やミッションを伝える上で重要です。また、今後の企業の未来を担うリーダーや中堅社員への情報発信や研修も定期的に実施することで、そこから各社員へ伝わるコミュニケーションからも重要な取り組みの一つと言えます。

社員ハンドブック

企業の理念、ビジョン、ミッション、行動指針など記載したハンドブックを各社員に持ってもらうことで、企業内の共通認識を高めることで、各社員同士のコミュニケーションが取りやすくなります。

インナーブランディング動画とは

「インナーブランディング動画」とは、経営者や役員から社内に向けた企業理念や存在意義、ビジョンを伝えるための映像を配信することです。また事業方針や取り組みのテーマの配信だけなく、「各事業拠点の紹介」「社内制度や福利厚生の案内」「新入社員紹介」など様々な用途に合わせて伝わりやすい動画を配信することができます。

インナーブランディング動画の効果としては、具体的には以下の点が挙げられます。

直感的に多くの人に伝えられる

従業員数や事業拠点数が多い企業でも、経営者や役員と直接的な接点がなくても多くの社員に情報を伝えられます。さらにWeb上に公開すれば、オフィスに出社している社員だけでなくリモートワークなど自宅で業務を行なっている社員が好きな時間で閲覧できます。

経営者からのメッセージなど、配信内容によってはブランディングイメージもつながる対外的な情報発信の活用にも効果的です。

短い時間で伝えられる

動画であれば業務時間の合間などの少ない時間でテキストよりもまとまった情報をすぐに視聴することができます。また共通のディスプレイで投影できれば各社員の環境にも依存せずに情報を配信することができます。

文章が苦手な社員にも理解しやすい

企業の理念やビジョンは概念的な要素が多く、文章だけでは企業としての想いや熱量を十分に伝えきれないケースが多いでしょう。動画であれば細かい文章を見るよりも各社員が直接的な声のメッセージや視覚的な効果でわかりやすく情報を伝達することができます。

繰り返し利用や配信できる

社内へのメッセージ、社内報、社内研修などに限らず対外的なメッセージや提案資料への活用など、様々なシーンで繰り返しの利用や情報配信ができます。一度動画を制作するだけで追加のコストかけずに、より多くの社員や対外的にいつでも見れる環境で、継続して情報配信ができることもメリットと言えます。

インナーブランディング動画制作のポイントや注意点

実際にインナーブランディング動画を制作する際には、以下で挙げるポイントや注意点を意識することが大切です。

誰もが共感できる内容にする

表面的な言葉を並べただけでは、社員の心は動きません。ただし、一部の人にしか伝わらない難解な内容も避けた方が賢明です。企業の理念やビジョンの核となる深い思いを、できるだけわかりやすい言葉に置きかえ、社員全員が共感できる形で表現することが大切です。

使命感が刺激されるように工夫する

企業が社会に存在する意義や将来的に実現したいビジョンについて、動画内でしっかり見せましょう。社員が自社で働くことを誇りに思い、仕事への熱意が高まるような内容にする必要があります。

押し付けがましいものにならないようにする

インナーブランディング動画制作を行う際に注意すべきなのが、押し付けがましいものにならないようにすることです。自社への愛着や信頼は経営者が強制するものではありません。社員に「こうあって欲しい」と一方的な思いを押し付けてしまっては、かえって逆効果です。

クオリティなどを妥協した動画にしない

伝えたい内容がどんなに素晴らしくても、例えば手作り感あふれ、なれ合いになってしまうような映像では、社員の心を動かすまでには至らないでしょう。そのため、クオリティには妥協しないことが大切です。また、クオリティの高い動画であれば、例えば新商品・サービスの発表会など社外向けのイベントにも使えるので、汎用性も広がります。

インナーブランディング動画の活用事例

インナーブランディングに活用されている具体的な動画事例をご紹介します。

大和リース株式会社

システム建築、PPP・PFI(公民連携事業)、土地活用、商業施設開発・運営、都市緑化、カーリースなど、さまざまな事業を手がけている大和リース株式会社。同社の広報では「どう伝えたかではなく、どう伝わったか」を意識した発信を目指しています。元々は社内に動画編集のノウハウがほとんどなかったため、広報宣伝部内で新たに制作チームを築き、社内向けの広報動画に着手し、年間30本以上の動画と従業員の視聴率5割をマークし、動画を起点としたコミュニケーションの活性化に成功しています。

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社

情報セキュリティに関するコンサルティングからリスク対策の製品の提供やセキュリティーに関するサポート全般のサービスを提供しているNRIセキュアテクノロジーズ株式会社。

会社設立20周年の節目で、インナーブランディングを目的とした事業内容の紹介動画の制作に着手し、セキュリティの会社は「裏方の仕事」という印象を多くの方が持たれることが多い中で、従来のイメージを払拭しつつ、「表にはでないけど社会を根底から支えるなくてはならない仕事」という社会的意義を伝えて社員のモチベーション向上することを狙っrた動画をYouTubeで公開しています。

西武鉄道株式会社

埼玉県所沢市に本社を置き東京都北西部と埼玉県南西部で12鉄道路線 と関連事業を運営する西武グループの主要企業である日本の大手私鉄である西武鉄道株式会社。東京都北西部と埼玉県南西部で12鉄道路線 と関連事業を運営する西武グループの主要企業で、日本の大手私鉄の一つである。また、プロ野球・埼玉西武ライオンズの親会社でもある。

西武鉄道では、「あれも、これも、かなう。西武鉄道」というコーポレートメッセージを掲げ、「あれもこれもプロジェクト」として都市と自然/仕事と遊び/暮らしと観光など、多彩な二面性を持つ沿線の魅力をWebサイトやSNSなど様々な活動を通じて発信しています。

従業員へもこのメッセージを浸透させるためにコーポレートメッセージを体現している従業員の話や代表からの思いをインタビューとしてまとめる工夫をした情報発信をしています。

Amazon Japan

2000年11月にアメリカの会社「Amazon.com, Inc.」の日本の現地法人アマゾンジャパン合同会社(Amazon Japan G.K.)が運営するAmazon.co.jp(アマゾンドットシーオードットジェイピー)の日本法人の大手ECサイトのAmazon JAPAN。

アマゾンジャパン合同会社が設立されて20周年のタイミングで作られており、社員や役員がこれまでと今後のAmazonについて話している動画です。これまでの取り組みや今後のビジョンだけでなく、Amazonの歴史や利用者への感謝などが収められており、社内に限らず対外的なブランド力の向上につながりやすい動画構成に工夫されています。

ユナイテッド株式会社

インターネット事業を中心に展開するユナイテッド株式会社は、米国子会社を擁する国際的な企業です。

ユナイテッド株式会社の動画では、海外のグループ会社をはじめとしたさまざまなグループ会社で働く社員の姿が映し出され、同グループが多国籍企業として日本のみならず世界的に影響を与えている企業であることを認識させる内容となっています。

リズミカルな音楽とともに映し出されるいくつものグループ企業の連帯を感じさせるこの動画の内容は、動画を観る社員に誇りを持たせる内容が特徴的です。

まとめ

今回は、インナーブランディングについて、メリットや手法など詳しく解説しました。インナーブランディングを行うにあたっては、動画制作が手法の一つとして選択肢に入ってきます。インナーブランディング動画を上手く活用することにより、社員の意識に働きかけ、結果的に企業のブランドイメージを高めることもできるでしょう。

今回ご紹介したポイントを参考にしていだき、ぜひ効果的なインナーブランディング動画制作に取り組んでみてはいかがでしょうか。


 

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