スピード感をもった情報発信！運用体制を構築しながら、社内の動画文化を醸成する道のり

▲ 左から大和リース㈱ 広報宣伝部の岸田佐和子さん、尾形壮平さん

システム建築、PPP・PFI（公民連携事業）、土地活用、商業施設開発・運営、都市緑化、カーリースなど、さまざまな事業を手がけている大和リース株式会社。同社の広報では「どう伝えたかではなく、どう伝わったか」を意識した発信を目指しています。

その取り組みの一環として2021年4月よりスタートしたのが、Video BRAINを活用した動画制作です。社内に動画編集のノウハウがほとんどなかったため、広報宣伝部内で新たに制作チームを築き、社内向けの広報動画に着手されました。動画制作を進める中で、どのような反響や成果があったのでしょうか。

広報宣伝部 広報パブリックリレーションズ（PR）課で動画制作を担当する尾形壮平さんに伺いました。

※2022年5月のインタビュー内容です。

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◆導入前の課題

• 動画活用を推進したかったが、社内の通信環境や体制が整っていなかった
• 社内に動画制作のノウハウがなかった
• 動画制作をする際はスキルのある社員に業務が偏っていた

◆成果

• 社内向けに年間30本以上の動画を制作できた
• 従業員の視聴率は最大5割をマーク
• 動画を起点に社内コミュニケーションが活性化された

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将来的な動画活用の広がりを見越し、長尺動画も編集できるVideo BRAINを導入

――まず、御社が動画制作を開始したきっかけについて教えてください。

ひとつのきっかけとしては、YouTubeやTikTokなど動画配信のプラットフォームが普及してきたことです。動画は多くの情報を伝えることができ、見る人の印象にも残りやすいですし、広報として使わない手はありません。しかし、実際に動画制作をすると、作業に耐えられるパソコンのスペックや通信環境が求められます。そのため、長らく動画を制作しにくい状態が続いていましたが、ようやく社内の環境が整ってきたので、本格的に着手することになりました。

――これまでに広報が動画を制作する場面はなかったのでしょうか？

社内の事例をまとめたスライドショーなど、簡単な動画は内製していました。ただ、そもそも動画編集ソフトが使えるメンバーはほとんどおらず、月1本制作するかどうか、といった程度だったんです。動画を作ると、どうしてもそのメンバーに業務が偏ってしまいます。

そのため、動画で情報発信を増やしていく方針に決まってからは、社内体制の整備からはじめました。広報宣伝部に属する広報PR課、宣伝販促課、Web戦略課の3つの課から1名ずつメンバーを選出し、各課の動画を取りまとめる制作体制を構築しました。

ただ、私を含む選出されたメンバーは、Adobe Premiere Pro（プレミアプロ）を少し触った経験がある程度。並行して、初心者でも動画編集できるツールをいくつか比較検討し、最終的にVideo BRAINを導入しました。

――その中で、Video BRAINを選ばれた理由は？

選定基準としてあった「未経験でも使いやすいこと」「自分たちでもアレンジしやすいこと」に合致したからです。操作性の高さとともに、テンプレートやBGM、画像など素材が豊富なので、オリジナルの動画が作成できそうだと感じました。

また、最大60分までの長尺動画を編集できる点も魅力でした。ゆくゆくは広報活動以外にも研修やセミナー、トップメッセージの配信など多岐にわたるシーンで動画を活用しようと考えていたので、長尺で編集できるのはメリットでしたね。

あえてレギュレーションを決めすぎない。メンバーが切磋琢磨しながら制作できる体制に

――現在はどのような動画を制作されていますか？

Video BRAINを導入してからこの1年間は、社内向けの動画に絞って30本以上制作しました。具体的な内訳は、ニュース動画20本、毎月のハイライトニュース動画を7本、社内報や事業所紹介動画などが各2〜3本です。動画は全て社内のイントラネットに掲載しています。

※掲載している動画は全てVideo BRAINの配信システムを利用しています。

主に作成しているニュース動画とは、たとえば建築工事の起工式といったイベントや事業内容、当社が運営する商業施設のオープンなど社内のトピックを全従業員に向けて紹介する内容です。動画なら、建物の奥行きや風景を臨場感たっぷりに伝えられるので、当社の事業と動画の相性も良いんです。

以前はテキストや写真でニュースを発信していましたが、あわせて動画でも紹介するかたちを取っています。動画とともにテキストでも内容を紹介することで、映像と文字が互いに足りない部分を補い合えるからです。

――社内向け動画に限定しているのはワケがあるのでしょうか？

会社の名前で社外に発信する以上、ブランディングや訴求すべきポイントなどきちんと考えなければなりません。また、新たに制作チームを構築したばかりですので、問題なく運用できるかどうかも試してみる必要があります。

そこで、まずは社内向けの動画を作り上げて軌道にのせてから、社外向けのコンテンツへと広げていくことにしました。

――きちんと運用フローをかためてから徐々に取りかかっていく戦略なのですね。現在、どのような流れで運用しているのでしょうか？

実は、あえて制作フローやレギュレーションをかためていません。最初は絵コンテからしっかり作ろうとしていたのですが、今では最低限のフォーマットだけを決めて、あとは各担当者のセンスや好みに任せています。BGM選びやテロップの入れ方にもルールはありません。

まずは担当するメンバーが自分なりのやり方で作ってみて、全員で内容をチェックしながら、良いところを吸収し合う。そんなふうに切磋琢磨して、動画のクオリティを高めていく狙いです。テレビ番組やYouTubeの動画を視聴しながら「参考にできるところはないか」と各自が普段からアンテナを張るようになりました。

社内で公開している段階だからこそ、色々なパターンを模索できると思います。それぞれが制作した動画に対して、「このシーンはもう少し短くて良いんじゃない？」「テロップはこれじゃない方がいいのでは？」と意見を出し合っています。新しい企画や構成に挑戦しながら、自分たちのやり方を作り上げていってるんです。

従業員の半数が動画を視聴したことも。動画文化を作るために、社内の横展開にも注力

――動画はイントラネットに掲載しているとのことですが、社内の反応はいかがですか？

高い評価を受けており、特に施設紹介の動画では「動画だと、実際にその場を歩いているような感覚になる」といった声をもらいました。従業員インタビューを交えた動画を作ったときには社内で話題になり、コミュニケーションの活性化にもつながったと感じます。

数字でいうと、各動画は平均して社員の約30％、ときには50％程度が視聴してくれている状況です。従業員数が2,420名（2022年4月時点）なので、約1,200名は閲覧してくれた計算になります。
業務中に動画を視聴することに対して抵抗がある人も多く、最初は100名ほどにしか見てもらえていなかったのですが、動画の掲載場所を変えたり、QRコードで誘導したりと試行錯誤を重ねた甲斐あって、1年かけて徐々に視聴者が増えました。

ただ、個人的にこの数字には全く満足していません。より魅力的な動画を制作し、全社的に動画を見ることが当たり前になる「動画文化」を醸成していきたいです。

――最近では、人事部や総務部もVideo BRAINの使用を開始したと伺いました。

広報の次に社内で動画を活用できる部署は、人事や総務ですからね。人事部はすでに内定者向けの教育動画や会社説明動画を制作しており、担当者は「自社の事業や魅力を伝えやすくなった」と話しています。

人事部に横展開した際は、Video BRAINの担当者の方から他社の活用例を共有してもらうなど、スムーズに浸透できるように担当者と一緒に働きかけていきました。

現在は一部の従業員しか活用していませんが、今後は全社的にもVideo BRAINを展開できればと考えています。もっと柔軟な発想で、いろいろなアイデアも生まれやすくなるはずです。

Video BRAIN担当者のサポートが一番の魅力。社外向けの動画制作においても頼りにしたい

――広報宣伝部で導入された際、Video BRAINの担当者と一緒に体制を整えたとのことですが、担当者とは普段どのようなやり取りをしていますか？

定期的に行われるミーティングの場では、動画制作に関して有用なノウハウや他社事例を教えてくれます。たとえば、初めて動画を制作した際、じっくり見せようとしすぎてワンシーンあたり10秒ほど尺を取っていたのですが、担当者の方からは「切り替えのテンポを上げると離脱率が下がりますよ」とアドバイスいただいたのがとても印象に残っています。それからはじっくり見せるべきシーンと素早く切り替えるべきシーンを、うまく使い分けるようになりました。

Video BRAINの一番の魅力を挙げるとしたら、「継続的な担当者のサポートだ！」と声を大にして言いたいくらいです（笑）。今後、本格的に社外向けの動画に取りかかる上で、社外からの視点はより大切になってきます。引き続き、戦略を相談しながら一緒に作り上げていきたいですね。

――Video BRAINの機能面では、「使いやすい」と感じる点はどんなところでしょうか？

当社はパワーポイントでプレゼンや研修資料を作成しているので、同じ感覚で動画を編集できる点でしょうか。通常業務と並行しながら編集作業を行うので、負荷がかかりすぎないのは、非常に大きな要素です。動画編集が楽になると、我々は熱量を込めて良い素材を撮ることに注力できます。

機能面では、テンプレートを一度作ったらパーツを複製し、類似の動画をいくらでも作れるところがうれしいです。動画の雰囲気も統一できますし、安定的に量産しやすくなります。定期的にアップデートされているので、導入時よりもさらに使いやすくなりましたね。

――では最後に、今後の動画制作の目標や展望について教えてください。

大和ハウスグループの創業者の教えの一つに「スピードは最大のサービス」という言葉があるんです。広報においても、まさに「いかに早く発信できるか」にかかっています。素早く動画化したいときに助けとなるのが、Video BRAINの使いやすさです。短いニュース動画なら2～3時間程度で作成できるので、最新の情報をすぐに届けられます。

動画の視聴率はもっと上げていきたいですし、動画本数自体も増やしていく必要があります。引き続きVideo BRAINを使って、スピード感をさらに高めていきたいと思います。

そのほか、社内コミュニケーションを活性化させるために、全国の各拠点で働く社内通信員にも動画で現場のトピックスを発信してもらう予定です。従業員が各拠点のイベントや取り組みなどを動画で紹介し、また別の事業所がそれを見て真似をする……、そんな好循環が生まれることを期待しています。

社外に向けた情報発信とともに、社内の動画文化を形成できたら、会社としてもより成長していくのではないかと考えています。現場の声や熱量が伝わるような動画を作っていきたいですね。

まとめ

社内向けの広報動画を足がかりに、社外向け動画の制作はもちろん、動画文化の醸成も意欲的に推し進める同社。「動画のポテンシャルを最大限に引き出したい」と、尾形さんは動画にかける思いを語ってくれました。

そんな思いを実現するための下支えとして、動画制作の機能はもとより、窓口となる担当者のノウハウも含めて Video BRAINのサービスを積極的に活用いただいています。1年間の運用を経て、さらにコンテンツの幅を広げて拡充されていくでしょう。

内製で行うことは、たんに動画づくりだけで終わらず、大きな可能性やメリットを生み出します。多くの企業にとっても、動画活用が大きな鍵となっている現在。Video BRAINを活用し、社内外の情報発信に役立ててみてはいかがでしょうか。