【企業向け】動画制作の助成金を活用しよう！対象や補助額について紹介

動画制作 2020/08/11

中小企業や個人事業主、一部のNPOなどを対象として事業費を支援する経産省の助成金制度に「小規模事業者持続化補助金」があります。
広告などに使用する動画の制作費も助成対象とされるため、活用しましょう。

本記事では、小規模事業者持続化補助金の概要から申請する方や、ついて説明します。

小規模事業者持続化補助金の概要

小規模事業者持続化補助金とは、全国商工会連合会や日本商工会議所が、対象となる小規模事業者等の事業を支援する助成金制度です。
以下、対象の事業者や事業、補助金額、申請方法や申請期限について説明します。

対象者

小規模事業者持続化補助金の対象となるのは以下の事業者・個人事業主です。

・商工会議所の管轄地域内で事業を営む会社や会社に準ずる営利法人のうち「小規模事業者」
・個人事業主（商工業者）
・一定の要件を満たすNPO法人

小規模事業者の定義は以下の通りです。業種によって条件が異なる点に注意しましょう。

・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数が５人以下
・宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数が２０人以下
・製造業・その他：常時使用する従業員の数が２０人以下

対象となる事業・経費

小規模事業者持続化補助金の対象となる事業と経費は、以下のように定められています。

・事業：地道な販路開拓等（生産性向上）の取り組み、業務効率化（生産性向上）の取り組み
・経費：広報費、機械装置等費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費（補助対象経費総額の１/2が上限）、委託費、外注費

ただし、以下の3条件をすべて満たす必要があります。

・使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
・交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
・証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

補助率と補助金額

小規模事業者持続化補助金の補助率と補助上限額は以下の通りです。

・補助率：補助対象となる経費の2／3以内
・補助上限額：５０万円（特例事業者除く）／１００万円（特例事業者のみ）

申請方法

小規模事業者持続化補助金を申請するには、以下の必要書類を作成し、日本商工会議所（補助金事務局）へ郵送します。

・経営企画書
・補助事業計画書
・事業支援計画書等

申請期限（締め切り日の当日消印有効）

小規模事業者持続化補助金の申請期限は以下の通りです。

・第３回受付締め切り：2020年10月2日（金）
・第４回受付締め切り：2021年2月5日（金）

※2020年8月現在の情報です。
第５回受付以降についてはまだ情報が公開されていません。

日本商工会議所のホームページをご確認ください。

参照：令和元年度補正予算　日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金 :: 申請について

参照：令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜一般型＞【公募要領】

小規模事業者持続化補助金を広告動画制作費用に活用しよう

広告動画の重要性が増している中、小規模事業者持続化補助金を活用することによって、有効なマーケティング施策ができます。
ここでは、小規模事業者持続化補助金の利用方法や使い方について説明します。

小規模事業者持続化補助金は動画制作費用として利用できる

小規模事業者持続化補助金の対象事業には「地道な販路開拓等（生産性向上）の取り組み」、対象経費には「広報費」が含まれています。そのため、小規模事業者持続化補助金をHP制作やWeb広告、PR動画などの制作費用として利用することが可能です。

小規模事業者持続化補助金の具体的な使い道

小規模事業者持続化補助金の限度額内でカメラやビデオカメラ、動画編集ツールといった動画制作の機材の購入が可能です。あるいは、プロに動画制作を外注する際の費用としての使い道があります。

企業が動画を取り入れるメリットや重要性とは？

マーケティング施策にあたり、広告動画の重要性が増しています。
ここでは、広告における動画の活用例や、広告に動画を取り入れるメリットについて説明します。

広告における動画の活用例

TwitterやFacebook、InstagramなどのSNSに広告を出す際、動画を入れることによってユーザーの目に留まりやすくなり、ランディングページへの推移を促進するといったコンバージョン獲得につながります。
あるいは、自社ホームページなどに、自社のヒストリーや注力商品に関する動画を設置し、ブランディングに役立てることも可能です。
また、商品・サービスの購入ページに説明動画を設置すると、購入や問い合わせなど最終的なコンバージョン獲得率の向上にもつながります。