2022/04/20

株式会社日本旅行

DX化を加速!販促から業務フローの改善まで動画を活用

個人旅行をはじめ、法人・インバウンド向けの旅行事業を展開する株式会社日本旅行。現在は旅行商品の販売に留まらず、教育旅行や企業・官公庁における出張関連業務の請け負い、イベントや各種コンベンション運営、地方創生等に資する官公庁の予算事業やコンサルティングなどを中心に、顧客の課題解決を図るソリューション企業へと変革を進めてきました。

新型コロナウイルス感染症の影響を機に、非旅行業分野にも事業領域を拡大し、加速するデジタル化の潮流と共にさらなる進化を目指しています。

時代の変化やニーズを捉えて事業に活かしてきた同社は、ウェブ販売の強化社内のDX推進のためにVideo BRAINを導入。顧客に対する情報発信や企画提案を動画に切り替えたことで、業務改革を実現しました。

Video BRAINの活用方法や効果について、ソリューション事業本部公務・地域事業部兼DX推進本部デジタルイノベーション推進部マネージャーの久下浩明さんに伺いました。

※2022年1月のインタビュー内容です。


 

◆導入前の課題

・紙の資料の場合、顧客に情報が届くまでに時間がかかる
・コロナ禍で顧客が店舗に来店しにくく、情報が届かない
・営業担当者が商品について学習できる時間が限られている

◆成果

・タイムラグなく情報が届けられるようになった
・SNSのエンゲージメント率が上がり、より多くの人に情報が届くようになった
・営業担当者が効率よく学習できるようになり、業務効率が上がった


動画は新しい生活様式に対応した販売戦略に必要なツール

――Video BRAINを導入する前、どのような課題を抱えていましたか。

コロナの影響によって、業務全般において課題を抱えていました。旅行需要の減少により、どのように事業を存続するかというのは、やはり大きな問題でした。さらに非接触や新しい生活様式が浸透する中で、これまで対面で行っていた接客や営業のやり方が通用しなくなったんです。

そんな中で、当社がこれからの時代に対応するには、デジタルを活用したDXがとても重要になると感じていました。ウェブ販売の売り上げ比率が高くなっていますし、社内の方針としてもDXの推進が掲げられています。事業や業務のやり方を見直す上でも、動画の活用は重要だと考えています。

商談資料や店舗用動画など、用途に合わせた動画を制作

――どのような業務に動画を活用しようとお考えになったのでしょうか。

大きく3つあります。1つ目は「地方創生NEWSの配信」、2つ目は「商品PR」、3つ目は「営業の企画書」です。

――1つ目の「地方創生NEWS」とは、どういったものでしょうか。

「地方創生NEWS」とは、私の所属する公務・地域事業部で発行している地域社会の課題を解決するサービスを紹介する紙媒体のチラシです。たとえば、事業者向けの感染防止対策機器の導入支援やデジタル技術を活用した情報発信等のサービスを紹介するものです。

「地方創生NEWS」では、地方創生に資するさまざまなサービスの導入方法や活用方法を紹介しています。これまでは月1回程度、1枚の紙に情報をまとめていたのですが、どうしても文字が多くなってしまいます。その結果、伝えたい内容が伝わらなかったり、伝わるまでに時間がかかったりするなど、課題感を持っていました。

 

▲「地方創生NEWS 2021年Vol.5 」の内容。Googleの機能をテーマに、活用方法から支援サポートを紹介

 

――紙での情報発信に課題があったんですね。Video BRAINをどのように活用したのでしょうか。

2021年10月から「地方創生NEWS」の動画配信を始めました。紙の内容を動画に再編集してまとめたようなイメージです。最初は制作に時間がかかりましたが、Video BRAINは簡単に操作できるので、何回か作っていくうちに慣れていきました。

動画は弊社のサイトに掲載したり、YouTubeで配信したりしています。

▲「地方創生NEWS」に掲載されているGoogleビジネスの活用方法を動画にまとめて見やすく紹介

――動画に対する手応えや反応はいかがでしょうか。

動画にしたことで、より速く、内容も伝わりやすくなったように思います。まだまだ道半ばではありますが、社内の反響も良く、自分たちで作っていると話すと「えー、こんなの作れるの!?」と驚かれるので、良い印象を持ってくれているのかなと感じます。

また「こういった本格的な動画は自分たちでは作れない」という先入観がありましたが、内製化すると自分たちが伝えたいメッセージを込めた動画を作れるんだとの気づきを与えることができたと感じています。その意味でも、Video BRAINは大変役立っています。

大量生産・投稿でリアルタイムでの発信を実現。Video BRAINが大きな武器に

――続いて、2つ目の活用として挙げられていた「商品PR」についてお聞かせください。

コロナ禍で大きく変わったことの一つが、対面で接客する機会の減少でした。当社の旅行商品は、これまで主に店頭でパンフレットを見て検討いただくことが多かったんです。しかし、お客様がなかなか店頭に来られない状況が続き、その方法は通用しないわけです。
そもそもパンフレットの場合、印刷や配送を経て店頭に到着するので、お客様に情報が届くまでに時間がかかります。季節感のある情報を鮮度が高い状態で届けるためには、このタイムラグをなくす必要があると考えていました。

――そこで、商品のPRに動画を活用しようとお考えになったということでしょうか。

はい。たとえば、リゾート地や観光地など、現地の情報を盛り込んだ動画をVideo BRAINで制作しています。最近はネットで情報収集する方が増えているので、「旅行に行きたい!」とユーザーが自然に思えるような訴求動画を制作するよう心がけています。

▲撮影やシーンにもこだわり、ハウステンボスの魅力が伝わる臨場感のある動画を作り上げた動画

――動画の視聴者から反響はありましたか。

SNSの反応は良いですね。SNSを活用した情報発信が必須な世の中になっていますが、静止画では1つの情報しか盛り込みにくいのが難点です。動画なら、5〜10秒程度の短いものでも多くの情報を詰め込めるので、より求められる内容を届けられたのではないでしょうか。

――動画によって、情報量を増やして訴求できたわけですね。

そういった意味で、動画はPR施策として非常に有効です。また、その時々のリアルな情報を発信できる点も、Video BRAINで動画をすぐに作れるのは大きな武器になりました。

外注する場合、必要な情報や条件を外注先に伝えてすり合わせ、制作を待つ必要があるので、1本の動画を作るのに1カ月ほどかかってしまいます。一方、Video BRAINによって動画の大量生産・大量投稿が可能になったことで、即座に伝えたいことが発信できるようになりました。実際に、1カ月で20本以上の動画を制作したときもあり、完成した動画をスピーディーに配信できました。その結果、SNSのエンゲージメント率も大きく改善しました。

企画書も動画化。営業行動の変革でDXの先導役に

――では、3つ目の目的にあった「営業の企画書」はいかがでしょうか。営業担当者も業務で動画を活用されているということですか。

はい、そうです。今までは、官公庁への当社が取り組み地方創生事業のご紹介については、営業担当者は紙の企画書を使って説明していました。しかし、紙の資料では、隅々まで読み込んで理解しなければなりません。お客様はもちろん、担当者が資料を読み込むのに多くの時間が取られます。

そこで、動画にすれば効率化できるのではないかと考え、Video BRAINで制作することにしました。

――業務のやり方が大きく変わったのではないですか。

かなり変わったと感じています。動画なら、短時間で内容を理解できるので大いに役立っています。お客様には動画を見ながら説明できるので、担当者によって説明や表現が異なるような事態も生まれにくいです。伝える情報を担保できたというのもメリットでした。

――情報発信からPR、営業手法まであらゆるシーンで動画を取り入れているということですね。それでは、今後の目標について教えてください。

旅行業界は大きな転換期を迎えている段階です。時代の変化にあわせて業務改善を行い、企業の価値を上げるには、DXが不可欠だといえます。今後も動画を通じて、社内で方向性や足並みを揃えていきたいと考えています。

そのためにもVideo BRAINをもっと活用し、全社DX化の先導役になっていきたいです。

まとめ

旅行業界全体で、対面からオンラインへの販売戦略の見直しを迫られている昨今。同社ではVideo BRAINを様々なシーンで用い、情報発信や販売促進、そして営業DXに取り組んできました。

制作した動画のクオリティが高いのは「制作本数を増やすことで、制作者のスキルアップを実現したから」という側面もあるのだとか。紙という手段にこだわらず、動画を柔軟に取り入れようとした姿勢が、DX推進の後押しになったのではないでしょうか。同社にとって、Video BRAINは社内DX化の鍵となるツールだといえそうです。

 

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株式会社日本旅行

事業内容:旅行業法にもとづく旅行業(国内・海外旅行業務)、その他関連する事業
従業員数(グループ):4,414名
本社所在地:〒103-8266 東京都中央区日本橋1-19-1 日本橋ダイヤビルディング12階
企業HP:https://www.nta.co.jp/

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