1. TOP
  2. ブログ
  3. 社内広報
  4. インナーブランディングの施策事例とメリットを解説

インナーブランディングの施策事例とメリットを解説

「インナーブランディング」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。インナーブランディングを行うと、従業員の企業に対する満足度が高まり、企業の生産性向上が期待できるのです。この記事ではインナーブランディングとは何か、企業にとってどんなメリットがあり、どのように社内で施策をしていけばよいのか、他社の事例を挙げながら解説していきます。

インナーブランディングとはいったい何?

インナーブランディングは企業にとって大切な取り組みです。企業全体が同じ方向を向いて活動するためにも、インナーブランディングの必要性を確認しておきましょう。

インナーブランディングとは

インナーブランディングとは、企業理念や企業のブランド価値を自社の従業員に理解してもらうことです。ブランディングと聞くと、社外や消費者に向けて行うイメージがありますが、顧客に自社のことを知ってもらうのはアウターブランディングと呼ばれます。インナーブランディングは従業員に対して行われるものです。インナーブランディングは、インターナルマーケティングやインターナルブランディングと呼ばれることもあります。

インナーブランディングは重要!その理由は

インナーブランディングの目的とは、企業理念や価値観を社内共有し、従業員が正しく理解できるように促すことです。企業活動を安定して行うためには、内部の足並みを揃える必要があります。自社の商品やイメージを向上したいときは、アウターブランディングを重要視しがちです。しかし社内において自社の価値観が浸透していない状態にもかかわらず、社外で正しくアピールすることは難しいでしょう。アウターブランディングを成功させるためには、まずはインナーブランディングを行うことが大切なのです。

インナーブランディングのメリット 

インナーブランディングを活用すると、従業員が自社に対して理解が深まり愛着心が育つ、自社に合う人材を採用しやすくなる、などのメリットがあります。従業員の定着率が低くなっている現在において、優秀な人材の定着は企業にとって大切です。人材の流出を防ぐためにも、インナーブランディングは有効といえます。詳しいメリットについて見ていきましょう。

企業についての理解が深まり生産性も高まる

インナーブランディングを行うことにより、従業員が自社の価値観や企業理念を理解してイメージが向上し、一体感が出てくるでしょう。同じ目標に向かって全員が一丸となるため、業務の生産性も向上していくことが期待できます。

企業に対する愛着につながる

自社の価値観を従業員に認識してもらえれば、自社への愛着心や忠誠心へとつながるでしょう。これまでは、新卒入社した企業で定年まで勤め上げるという働き方が一般的でしたが、現在では転職する人の割合が増えてきています。

厚生労働省が発表した、令和2年度の新規大卒就職者の離職率は就職後3年以内で約3割にのぼります。離職理由には「新しくやりたいことが見つかった」というポジティブな理由もあれば、「企業のビジョンや方向性に魅力を感じない」と離職していく人も。どちらの理由にしても、インナーブランディングを行っていれば、勤めている企業に魅力を感じ続けて離職しなかったかもしれません。インナーブランディングは従業員の定着率を高めるためにも必要なのです。

引用:新規学卒就職者の離職状況を公表します(厚生労働省 公式)

自社に合う人材を採用しやすくなる

自社のコンセプトが明確になると、自社に合う人材を採用しやすくなります。複数の採用担当者の中でも、企業の価値観に対する理解がそれぞれで異なっていると、採用する人材も異なってくるでしょう。人事担当者をはじめ、従業員全体が自社の価値観を正しく理解し、就職希望者に正しく伝えることで、自社に共感する人材が集まりやすくなるのです。企業文化にもなじみやすく、即戦力として活躍する人材の確保も期待できます。

インナーブランディングの進め方

テーブルに肘をついている男性

中程度の精度で自動的に生成された説明

インナーブランディングを行うにあたって、どのように進めていくか理解しておくことは大切です。流れとしては、企業のビジョンやミッションを策定し、従業員に周知したのち、インナーブランディングによる効果がどのくらい出たのか計測します。詳細な手順を見ていきましょう。

step1.ビジョンやミッションの策定

インナーブランディングを行うためには、自社の価値観やビジョン・ミッションを明確にする必要があります。このときに、企業全体のビジョンやミッションの策定だけでなく、製品・サービスの価値観やコンセプトも明確にしておきましょう。企業や製品の価値観が明確になったら、ステートメントに落とし込みます。ステートメントとは声明文のこと。ビジョンステートメントとミッションステートメントに分けて策定しておきましょう。

step2.従業員への浸透

ビジョンやミッションの策定をしたら、従業員に浸透させていきましょう。従業員にわかりやすいよう、ビジョンやミッションをイメージにしたポスターを、目につきやすいところに掲示するのもひとつの手です。

ある企業では、共通の価値観を浸透させるため、イラストつきで行動規範を「すべきこと」と「すべきでないこと」に分けた「カルチャーブック」というものを制作しています。カルチャーブックは多くの海外企業でも取り入れられており、世界が注目している企業の価値観を浸透させる方法です。

step3.効果を計測

インナーブランディングを行い社内に浸透させたら、効果を計測します。インナーブランディングを行ったことで、「何割の従業員が満足感を得られたのか」「売上がどのくらいアップしたのか」具体的な数字を出して、効果を可視化しましょう。そうすることで、今後の改善点が見つかります。従業員の満足度の把握に関しては、定期的にアンケートを実施すると良いでしょう。

関連記事:企業におけるエンゲージメントとは?効果や高めるポイントを解説

インナーブランディングの3つの事例

インナーブランディングの取り入れ方は企業によってさまざまです。インナーブランディングの導入にあたり、よりイメージが湧くよう、3社の事例を紹介していきます。

事例1.スターバックスコーヒー

スターバックスコーヒーでは、従業員の行動指針を「ミッション&バリューズ」と言語化しています。このミッション&バリューズへの共感を高めて行動につなげるために、「グリーン・エプロン・カード」という制度を実施しているのです。

この制度は、誰かがミッション&バリューズに基づいた行動をしていた場合、気づいた人はカードに書いて感謝を伝えるというもの。カードを受け取った人は自分の行動に自信がついて、よりミッション&バリューズに対する理解が深まるようになるのです。この制度により、従業員全員が日頃から企業のビジョンや行動指針を意識して行動できるようになります。

引用:休業期間を経て強化するスタバの社内広報(宣伝会議)

事例2.株式会社博報堂

株式会社博報堂は、外部に対してもインナーブランディングのサービスを提供しており、インナーブランディングのノウハウを持っています。インナーブランディングを行う流れとして、まずは従業員全員にアンケートを取って社内の課題を洗い出します。職種と職層によりリサーチ結果を分析し、社内で認識が異なる点を明らかにしていくのです。そのリサーチ結果をもとに課題点を構造化し、根源となる重要課題を明確化。重点施策の内容を設計し、効果と取り組みやすさの観点から、課題をどの順番で解決していくのかシナリオを策定します。

株式会社博報堂では、インナーブランディングの成果を測る指標として「オーナーシップ」というコンセプトを重要視しているのが特徴です。オーナーシップとは従業員が自社のことをどれだけ自分ごとして捉えているのかを表す指標であり、これにより社内ブランドを浸透させる仕組みづくりをしています。

引用:社員の心を動かす、「人」起点の組織変革/原節子・栗原隆人

事例3.カルビー株式会社

カルビー株式会社のインナーブランディングでは、社内報の発行に力を入れています。社内報で、企業理念やビジョンの発信をするのはもちろん、それ以外にも従業員同士の交流を促す場でもあるのです。カルビー株式会社の社内報は、紙媒体とWebの2つを使い分けています。

紙媒体では、企業理解のための特集など、しっかりと読み込んでもらいたい記事がメインです。Webでは、カジュアルな情報発信をメインとしており、匿名でコメントもできるブログ形式になっているのが特徴です。匿名のためコメントもしやすく、コメント欄を通じて経営層と従業員の活発な意見交換が行われます。

中には批判的なコメントが寄せられることもありますが、経営層からの返信により議論が深まり、コメントを通して新たなアイデアが生まれることもあるので大切な場といえるでしょう。社内報を通じて階層関係なくコミュニケーションが生まれ、自社への理解と愛着心へとつながります。

引用:新しい働き方に挑むカルビーの「一体感を高める」手法は(宣伝会議)

インナーブランディングの具体的な施策は?

インナーブランディングで大切となる過程は、社内への周知です。どれだけ企業の方向性が定まっていても、従業員が理解できていなかったら効果を発揮しません。文章で掲示したり、社長が話したりするだけでは従業員に浸透させるのは難しいでしょう。SNSや社内報、動画作成など、従業員が自ら「見てみたい」と思えるコンテンツを制作することが大切です。

社内向けサイトやSNSの制作

社内向けサイトやSNSを制作して、コミュニケーションの場を設けましょう。社内向けサイトでは、企業理念や企業文化、企業の歩みなど基本的な情報を閲覧できるようにしておきます。ただし、これだけでは従業員が自らチェックするとは考えにくいので、従業員が見たいと思えるようなコンテンツを作っていくことが大切です。

例えば、社内イベントの情報や従業員が利用できる福利厚生の情報など、従業員が興味を引くような有益な情報を載せると見てもらいやすくなります。社内向けサイトにアクセスする従業員が増加し、社内の情報について話題に上がる機会が増せば、企業に対して親しみや愛着が湧いてくるでしょう。

社内SNSは、経営陣と現場スタッフなど、対面でなかなか話す機会のない人といつでもどこでもやりとりが可能。社内のコミュニケーションの活発化に有効です。

関連記事:社内SNSの成功事例4選!必ずおさえておきたいポイントは?

社内報の制作

インナーブランディングには社内報も効果的です。社内報には紙媒体とWebの2通りあり、組織の情報共有や経営者・従業員のトピックなどさまざまな情報を掲載できます。トピックをきっかけに、新しい企画が立ち上がることも考えられます。部署ごとの紹介をすることで、他部署との相互理解が深まり、コミュニケーションのきっかけにもなるでしょう。

Web社内報を配信する仕組みを一から構築するとコストや時間がかかるため、低コストで定額の利用がきるツールが提供されているので、自社の課題感や配信したい内容に合わせて検討すると良いでしょう。

社内報ツールを導入する

これまで本格的に社内報に取り組んでない場合、情報を発信する仕組みを作るのはコストや時間がかかります。一から社内報の仕組みを構築する前にWeb社内報ツールの利用を検討することもおすすめです。

NotePM(https://notepm.jp/)は、社内版ウィキペディアのように社員が様々な情報を書き込み、蓄積ができ、ファイルサーバーやチャットよりも検索機能に優れているため、知りたい情報や社員間のコミュニケーションが取れるツールで。さらにマニュアル、業務手順書、社内FAQ、議事録などのナレッジの管理や静止画だけではなく動画も共有することができます。様々なツールがありますので、自社にあったものを検討すると良いでしょうか。

社内報に動画を活用する

社内報を発信する仕組みがあれば、動画活用もおすすめです。

社員が自発的に情報の書き込みや検索、閲覧した時の文章や写真では伝わりづらい内容を短時間で分かりやすく伝えることができます。特にマニュアルや業務手順書などの紙媒体では伝わらない、見られない情報のペーパーレス化とナレッジ共有の効率的な活用にも役立つため、社員のスキル向上やモチベーションも期待できます。

Video BRAIN(https://video-b.com/)は動画の活用したことがない初心者でも「社内広報」「社員インタビュー」「業務マニュアル」といった2800以上の動画テンプレートが用意されており、パワポ感覚でお手持ちの素材やテロップやナレーション機能を利用するだけで簡単に動画制作と配信をすることができるツールです。制作した動画を社員間で共有できるURL発行や配信後にどのくらい見られているかの分析もできます。

関連記事:社内報に動画を活用するメリットとおすすめネタ

まとめ

インナーブランディングは、社内全体が企業理念や企業文化を理解して同じ方向に歩んでいくための大切な手法です。どうしてもアウトブランディングばかりに目を向けがちですが、インナーブランディングを確立させてこそ、アウターブランディングは成功します。

インナーブランディングの手法のひとつとして、自社の動画を作成するもおすすめです。多くの従業員にメッセージが伝わりやすい動画という手法を、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。


 

この記事をシェアする