健康経営やウェルビーイングの重要性について、耳にする機会が増えた人は多いのではないでしょうか。その背景として、ダイバーシティの推進や多様な働き方が求められている点が挙げられます。
ただし、さまざまな人材が多様な働き方をするため、企業側で管理するのが難しくなる課題も存在します。しかし、全ての従業員が健康に働けているかどうかを管理することは重要です。
また、現在は人的資本に関する情報開示の義務化が進んでおり、企業が健康・安全管理の状況を開示する必要が出てきています。
しかし、「具体的に何を行えば良いのか」と悩む人事担当者も少なくないのでは。本記事では、健康経営が推進されている背景をふまえ、事例をもとに具体的な施策を解説します。
目次
ウェルビーイングとは
「ウェルビーイング」（well-being）とは、身体的・精神的・社会的に良好な状態を指します。「幸福」と訳す場合も多いですが、世界保健機関（WHO）憲章の前文では、「健康とは、病気ではないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態（well-being）にあること」とあります。
従業員がウェルビーイングな状態であることは、働く上でも大切になってきます。心身ともに健康であることは、仕事のパフォーマンスを発揮するために欠かせないからです。
健康経営とは
健康経営とは、経営的な視点で従業員等の健康管理を考え、戦略的に実践することを指します。 企業理念に基づき、従業員に対して健康投資を行うことは、企業にとってもメリットがあります。
健康経営を推進することによって、従業員の活力や生産性を向上させ、組織が活性化されるようになります。その結果、売上や業績向上などといった成果が期待されます。
NPO法人健康経営研究会によると、健康経営について「『人という資源を資本化し、企業が成長することで、社会の発展に寄与すること』が、これからの企業経営にとってますます重要になっていくものと考えられます」とあります。
持続的な組織を作るためには、人材を資本として捉え、従業員の健康に投資する考えが必要です。
参照：NPO法人健康経営研究会
ウェルビーイングと健康経営の違い
健康経営は、あくまでも従業員の健康に関することがポイントです。たとえば、定期的な健康診断の実施や運動習慣を促進させるなど、従業員が健康に働き続けるための施策を行います。
一方、ウェルビーイングの場合、健康の先にある従業員エンゲージメントまで見すえているのが異なる点です。
従業員が健康である状態はもちろん、その上で精神的にも満たされた状態を作り出すことが課題となります。つまり、ウェルビーイングは「自社の目指すあり方」から考える必要があります。
健康経営に注力せずに、ウェルビーイングを実現させることは不可能です。健康経営を推進しながら、従業員がすべて満たされた状態である「well-being」を最終ゴールとしましょう。
従業員の健康や安全性が重要視される背景
改めて従業員の健康や安全性が見直された背景には、いくつか理由があります。従業員の健康や安全性が求められる理由を紹介します。
ダイバーシティの推進
まずは、ダイバーシティを推進する企業が増えている点が挙げられます。
ダイバーシティとは、多様な人材を雇用し、積極的に活用する考え方を指します。もともとは、人権問題や雇用機会の均等などを説明する際に使われていました。現在では、多様な人材を登用することによって、組織の生産性や競争力を高めるとされています。
多様性を尊重することで、ビジネスアイデアが生まれたり、コミュニケーションが活発になったりするメリットがあります。
ダイバーシティの推進に伴い、性別や国籍、文化など、さまざまなバックグラウンドを持つ人材が同じ組織で働くようになりました。多様な価値観を持った人材が集まるため、それぞれの価値観を受け入れられるように整備しなければなりません。
価値観を受け入れる環境か否かは、従業員の幸福度に大きく影響します。ダイバーシティを実現させるために、健康経営の推進が必要になります。
人材の流動性が活発化
少子高齢化が進み、労働人口の減少が問題となっています。人材不足に悩まされる企業が増加傾向にあります。また、採用市場においても、新卒一括採用が主流だった流れが変わり、転職するケースも珍しくありません。
新たに良い人材を採用できるというメリットもある一方、優秀な従業員が他社に転職してしまうデメリットもあります。人材を確保するためにリテンション強化が求められます。
居心地の良い会社を作るためにも、健康経営の推進は有効です。ウェルビーイングを実現すると、自社に対する満足度が高まれば、リテンションとなります。
多様な働き方
時代とともに、人々の働き方は大きく変化しました。新型コロナウイルスの影響により、自由な働き方を求める人は増えたでしょう。感染拡大をふまえて、リモートワークやフルフレックス制を取り入れた企業も少なくありません。
一方、リモートワークで顔を合わせる機会が減少したことによって、新たな問題点も浮上しています。コミュニケーションが希薄になった点も影響し、メンタルの不調を感じる従業員が増えたり、体調不良に悩まされたりするケースも見受けられます。
企業への帰属意識が薄まり、仕事に対するモチベーションや意欲を保ちにくくなっています。
企業側は多様な働き方を取り入れながら、従業員やその家族が心身ともに健康でいられる体制づくりが求められます。
人的資本経営の推進
現在、人的資本経営の推進が求められています。
人的資本とは「個人が持つ知識、技能、能力、資質など、付加価値を生み出す“資本”とみなしたもの」と定義されています。大まかに言えば、人的資本は従業員が持つ知識や能力を指します。対して「人的資本経営」とは、人材の価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値向上につなげる経営手法を指します。
企業としては、従業員が自身の知識や能力を最大限発揮し、自社の売上や成長に貢献してほしいと思うものです。従業員一人ひとりが活躍するには、安全が担保された環境を作り、従業員の健康をサポートするのが不可欠です。
さらに現在、企業が人的資本にどれだけ投資しているのかを開示する動きが強まっています。2023年3月より、大手など一部の企業で人的資本の情報開示が義務化されました。人的資本の情報開示とは、企業が自社の人的資本に関する情報を開示することを指します。
つまり、人的資本の観点から言っても、従業員の健康や安全を保つ組織づくりが求められています。
投資家やアナリストが期待する情報開示のポイント
企業が人的資本に対してどれだけ投資しているかどうかは、投資家やステークホルダーからも求められています。投資家やステークホルダーとしては、企業の将来性を判断する材料がほしいものです。自社の人材に対してきちんと投資を行っていたら、「持続性が高い企業」とみなされ、企業価値が高いと判断される可能性が高まります。
開示が求められている情報に対し、ただ公開すれば良いわけではありません。きちんと戦略を持って、自社の取り組みを紹介することが大切です。
具体的に、投資家やアナリストが期待するポイントは以下の通りです。
・人的資本投資について、従業員の満足度やウェルビーイングに関する開示は有用
・人権問題やサプライチェーンマネジメントについて、自社の取組みに関する開示は有用
健康・安全管理において情報開示が望ましい内容
では、具体的に健康・安全管理のどんな情報を開示すれば良いのでしょうか。内閣官房が提示した「人的資本可視化指針」では、以下の項目が具体例として挙げられています。
＜健康・安全に関連する開示事項例＞
・労働災害の発生件数・割合、死亡数等
・医療・ヘルスケアサービスの利用促進、その適用範囲の説明
・安全衛生マネジメントシステム等の導入の有無、対象となる従業員に関する説明
・健康・安全関連取組等の説明
・（労働災害関連の）死亡率
・ニアミス発生率
・労働災害による損失時間
・（安全衛生に関する）研修を受講した従業員の割合
・業務上のインシデントが組織に与えた金銭的影響額
・労働関連の危険性（ハザード）に関する説明
参照：人的資本可視化指針
開示事項の観点として、
（1）従業員の安全性（例：労災の防止）
（2）身体的健康（例：医療サービスの利用）
（3）精神的健康（例：ストレスチェックの実施）
など、従業員の直接的な健康状態に関するものに加え、育児休業など働きやすさに関連する領域も含まれます。
人的資本の情報開示において、開示すべき内容
そのほか、健康・安全の分野以外でも情報開示が求められる項目があります。
「健康・安全」を含めて全部で19項目あり、以下の7分野に分類できます。
＜情報開示が推奨される7分野＞
・育成
・エンゲージメント
・流動性
・ダイバーシティ
・健康、安全
・労働慣行
・コンプライアンス、倫理
各分野は、相互関係があるといえます。健康・安全に関する管理を強化するならば、ダイバーシティの観点が必要になりますし、ウェルビーイングが実現すれば、従業員のエンゲージメントも高まります。
従業員の健康施策を開示する企業事例
では、具体的に企業はどのような取り組みや施策を開示しているのでしょうか。健康施策に力を入れ、情報を開示する企業事例を紹介します。
三井住友銀行
三井住友銀行では、企業価値を向上させるために「最大の財産である社員の心身の健康が何よりも重要」と定めています。そこで、積極的に従業員の健康管理に取り組んでおり、その成果を情報開示しています。
＜身体的健康推進施策＞
・健康増進プログラムの推進
三井住友銀行健康保険組合ではKENPOSを導入し、食事や運動管理を通じた生活習慣の改善を促す活動を行っています。例えば、毎年ウォーキングキャンペーンを実施し、歩いた歩数に応じてポイントを貯め、商品と交換できるサービスを展開しています。・夜間休日往診
夜間や休日の急な怪我や病気に対して、従来は救急病院等しか選択肢がなく、通院は従業員の身体的な負担となっていました。夜間・休日に医師が自宅に往訪し、診察・薬の処方等を行うサービスを導入し、従業員及びその家族の健康推進を図っています。・禁煙への取り組み
健康保険組合と連携し、オンライン禁煙プログラムの費用補助を通じた禁煙サポートキャンペーンを実施。2020年度から実施している禁煙キャンペーンでは、2年連続で参加者の約80％が禁煙に成功しました。
また、毎月一定日を「SMBC禁煙デー」とするほか、非喫煙者・卒煙者には月に1度、定時1時間前の退行を可能とする「リフレッシュデー」を設定。これらの禁煙に向けた取り組みを通じ、喫煙率の低下を実現しています。＜精神的健康推進施策＞
【1次予防：精神疾患の未然防止策】
・精神的な不調を感じる従業員が外部カウンセラーに相談できる窓口の設置
・若手向け研修の実施（セルフケア・レジリエンス）
・ストレスチェックの実施、ストレスチェックの集団分析を踏まえた産業医面談・拠点長へのフォローアップ研修
・エンゲージメントサーベイによる精神疾患の予兆分析【2次予防：精神疾患を早期に発見し、対応するための施策】
・産業医面談の実施
・管理職向け研修の実施（ラインケア）
・月次の1on1ミーティングの実施【3次予防：精神疾患から回復し、復職する従業員への再発防止策】
引用：三井住友銀行／健康経営
・外部カウンセラーによる復職支援カウンセリングの実施
・テスト出社制度
・欠勤・休職、同期間中の手当支給
・健康診断、意識醸成
・各種健康診断の取り組み
・健康増進セミナー
従業員の健康に対する意識やリテラシーを高めることを目的に、全従業員を対象に「健康増進セミナー」を定期的に開催しています。外部講師を招き、様々なテーマのセミナーを実施し、従業員の自律的な健康確保を促進しています。たとえば、食事・運動・睡眠・禁煙などのテーマに加えて、女性に特化した健康推進セミナー（不妊治療・更年期障害など）も開催しています。
健康・安全管理の取り組みを周知させることが肝心
企業側だけが健康・安全管理の施策に取り組むだけでは、従業員の健康促進にはつながりません。先に紹介した三井住友銀行の事例と同じように、独自のイベントやプログラムを実施する場合、従業員の参加が不可欠になります。
従業員に参加してもらうために、まずは積極的に情報を発信することが重要です。社内に向けて情報発信するには、チャットやグループウェアに投稿する方法もありますが、見落とされたり、情報が流れていってしまうケースも少なくありません。そこでおすすめなのが、動画を活用した情報共有です。
動画はテキストや写真と比べて、イベント内容をイメージしやすいのがメリットの一つです。開催予定のイベント情報を動画で制作する際に、過去のイベント映像を使ったり、実際に参加した従業員の様子を紹介したりするなど、「参加したい」と思わせる内容を盛り込むと良いでしょう。
また、従業員の健康を促進できる内容を動画化するのも有効です。以下は、SHIONOGIグループが公開している「オフィスでもできるストレッチ」の動画事例です。自社の女子ソフトボール部員が登場し、簡単なストレッチを動画で紹介しています。動画で情報を発信すれば、リモートワークの従業員にも健康促進につながるアプローチを図ることができます。
ただし、動画を制作して発信するだけでは、必ずしも効果があるわけではありません。発信した動画を従業員が見ているかどうかを確認しながら、反応の良い動画の内容を分析し、より良い動画に改善していくプロセスが肝心です。
「Video BRAIN」なら、動画の制作から配信分析まで可能に
動画を活用して従業員に自社の取り組みを伝えるなら、ビジネス動画編集クラウドの「Video BRAIN」がおすすめです。Video BRAINは、誰でも簡単に動画が作れるツールです。動画制作から配信、コンテンツの管理、従業員の閲覧状況やToDoの進捗管理まで、一貫して行えます。
＜Video BRAINの特長＞
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3,500以上の動画テンプレートに加え、商用フリー素材を多数搭載。画像や動画、イラストなど、テキストや素材を入れ込むだけで動画が完成します。
（2）社内のナレッジを一元管理。必要な情報にもスムーズにアクセス可能
Video BRAINに搭載されたポータル機能を使えば、社内のナレッジを一カ所に集約可能。
優れた検索機能により、必要な情報にアクセスするのもスムーズです。
（3）豊富な共有方法を搭載。視聴分析で社内の活用状況を可視化
作成した内容を共有する際には、URLリンクを発行できるほか、学習期限を設定してタスク化することも可能。目的に応じて最適な共有方法を選択できるので、社内に情報を伝達したい場面から、研修教材を配信したい場面でも役立ちます。
Video BRAINを活用すれば、実施した健康プログラムの内容を動画にまとめることも可能です。参加できなかった従業員も後から視聴できるだけでなく、実施する内容のイメージがつかめるので、プログラムの参加率を高める施策としても有効です。
まとめ
意欲的に仕事へ取り組む上で、従業員が心身ともに健康である状態は欠かせません。個人に任せるのではなく、企業側が健康経営を推進し、ウェルビーイングを実現させるために努力することが大切でしょう。
そのためには、現在の状況をきちんと可視化し、自社にできる取り組みや改善策を整理しましょう。従業員が安心して働ける体制を構築し、社内外に情報を発信することが求められます。
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