採用・IR活動から営業・マニュアル資料まで。動画を活用し、多くのターゲットに届けるための情報戦略

INEST株式会社は「セールスに付加価値を」をミッションとする営業支援を行う企業です。マーケティングとセールスのノウハウを駆使し、幅広い営業支援サービスを提供している同社では、「発信力」も強みの一つとなっています。

Video BRAINの導入は2021年3月。特定の部署に限定せず、営業マニュアルから採用活動、そしてIR領域まで幅広く動画を活用されています。なぜ多くのシーンで動画を使っているのでしょうか。

今回は、経営戦略部の濱田拓也さん、管理本部人事部の四戸彩乃さん、営業部の押切雄佑さんの3名にお話を伺いました。

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◆導入前の課題

＜IR＞
テキストだけでは発信した情報が流れていってしまう

＜採用＞

• コロナの影響により、会社の雰囲気を知ってもらいにくい
• 新卒採用において、内定承諾率がなかなか伸びない

＜営業＞

• 担当者によって営業成績が大きく異なる
• インターン生の研修に多くの時間を割いていた

◆成果

＜IR＞
SNS上でターゲットの目にとまりやすくなった

＜採用＞

• オフィスのようすを撮影し、入社イメージを持ってもらいやすくなった
• 動画を通じて内定者にメッセージを送り、より印象づけられていた

＜営業＞

• 営業のクオリティ向上につながった
• インターン生の教育コストを削減できた

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単純に動画にするのではなく、差別化につながる工夫が重要

――皆さん、それぞれ別の場面で動画を活用されています。まずは濱田さんから、動画を活用する前の課題や動画の利用シーンについて教えてください。

濱田：私が所属する経営戦略部では、主にプレスリリースや株主向けの情報提供の際に動画を利用しています。トピックスの要点を動画にまとめ、詳細を記したサイトに誘導するような流れを作っています。リリースは当社の公式Facebookでも投稿しており、投稿する際に動画を挿入しているんです。

※掲載している動画は全てVideo BRAINの配信システムを利用しています。

情報を届けたいターゲットに対して、文字で伝えることが必ずしも最適とは限りません。ネット上には多くの情報がある一方、どんどん情報が更新されて流れていってしまいます。「どうすればより多くの方に情報を見てもらえるだろうか」と思っていました。そこでIR活動に限らず、当社ではSNSを使って情報発信しているので、動画でもリリース内容を伝えるようにしているんです。

――情報戦略として、動画を活用しているということですね。続いて、四戸さんの担当業務や動画の内容について教えてください。

四戸：私は人事部の中で、主に新卒採用を担当しています。以前より、採用活動を行う際には動画があった方が良いと感じていました。というのも、特に新型コロナウイルスの影響によって学生さんが会社に訪問するのが難しい状況が続いています。オンライン上で、当社を知ってもらう機会を少しでも増やすことが重要になってきているからです。

そこで、人事では「会社説明」や「オフィスツアー」、「内定出し」といった動画を作成しています。オフィスツアーの動画では、実際に見学した感覚になってほしいと思い、学生さんの目線で撮影し、私がガイドとして社内を巡るように演出しました。

――動画を拝見すると、社内の空気感がよく出ていますね。四戸さんもまるでプロのレポーターのようです。

四戸：ハキハキと明るく話した方が良いと思ったので、声のトーンを普段より２段階くらい上げて、わざと少しオーバーに演じています。今見ると恥ずかしいのですが、それが好評だったようです。各部署の方々にも、その場でアイデアをいただきながら撮影しました。

――先ほど挙げられた動画の中にあった、「内定出し」とはどういった内容なのでしょうか。

四戸：今までは最初に電話で内定を通知していたのですが、なるべく内定した学生さんの印象に残るようにしたい、そして喜んでいただきたいという思いから動画でお伝えする取り組みを今期から始めました。内定者の最終面接を担当した事業部長がご本人に向けて、お祝いのメッセージを伝えるような内容です。内定者全員に同じ動画を流用するのではなく、それぞれに対して思いを伝えることを大切にしています。他の会社さんではあまり見られないので、差別化にもつながっていますね。

また、新卒採用の応募数に対して最終的な内定承諾率がなかなか伸びないという課題もありました。動画で改めて当社の魅力を伝え、承諾率を高めたいという狙いもあります。

――では、営業を担当されている押切さんの方では、どのような課題意識から動画を作成しているのでしょうか。

押切：営業部では、インターン生の育成と営業力アップが課題になっていました。

現在、インターン生の採用を行っているのですが、インターンの場合は人によって入社時期が異なります。本来なら新しく入社するたびに、一人ひとりにイチから業務を教えていけると良いのでしょうが、それでは社員の時間が取られ過ぎて通常の業務が滞ってしまう。そこで、インターン生向けの研修動画や商材の紹介動画を制作し、教育コストを軽減させています。

個人的には、紙の資料と口頭による営業スタイルにも限界があると感じています。紙で作成した資料をお客様に渡して説明するだけでは、きちんと読んでもらえない場合が多いんです。そこで、営業部では商材の紹介動画を作成し、動画を使いながら商談すると、興味を持ってもらいやすいように思います。

動画がコミュニケーションのきっかけにつながった

――各部署によって異なる課題を抱きながら、動画で問題解決を図ったのですね。作成した動画によって、どのような成果がありましたか。

四戸：内定出し動画によって内定承諾率が上昇したかどうかは、数値的にはまだ判断できないのですが、当社に対して良い印象を持っていただけたとは確かに感じています。「何回も繰り返して見た」とか「感極まって涙を流した」といった内定者の声を聞いたときは、とてもうれしかったですね。

押切：営業の場合、まず「お客様に興味を持ってもらえた」という成果が大きいですね。さらに「御社では動画を活用されているんですね」といったような、会話のきっかけが生まれるときもあり、コミュニケーションにおいても手応えを感じました。

また、インターン生向けの研修動画でも「わかりやすい」と言ってもらえています。短時間で集中して視聴でき、後から見返せるのがインターン生にとっても良かったところですね。

多くの動画が必要な場面でも、Video BRAINを使って量産しやすい体制に

――どういった経緯でVideo BRAINを導入されたのでしょうか。

濱田：会社全体として、テキストだけでは企業の認知が広がらない点が課題だったんです。その解決策として動画が有効だと判断し、動画を編集できるツールを探しており、Video BRAINの導入に至りました。

ほかのツールと比較して、誰でも簡単に動画を作成できることがポイントでした。ただ、一番の決め手はVideo BRAINの担当者の熱意でしょうか。「サービスをより良いものにしていきたい」という思いが感じられ、こちらの要望にも柔軟に対応してくれそうな点にも好感を持ちました。

――実際に導入し、Video BRAINを使ってみていかがでしたか。

濱田：担当者の方とは定期的にミーティングして、フィードバックやアドバイスをもらいながら進めています。電話でもすぐにやりとりできますし、困ったときは現場のメンバーがすぐに質問していますね。会話する中で動画のアイデアが生まれることもあり、内定出しの動画は「こんな動画を作ったら相性が良さそう」なんて話していた中で生まれた案だったと思います。

押切：動画の編集作業は別のメンバーが担当しているのですが、操作しているうちに機能や使い方がわかってきて、楽しみながら取り組んでいるようです。YouTubeを見ていて「かっこいい」と思った動画があれば共有して、「うちでもこんな動画を作りたいね」なんて話すと、それを参考にしながら完成度の高いものがあがってくるので驚きますね。

四戸：フォーマットに沿って量産しやすく、使い勝手がとても良いと思いました。採用活動の時期には、ほぼ毎日１、２本のペースで内定出し動画を作っており、編集作業は１本あたり５分ほど。忙しいタイミングでも作り続けることができました。

Web広告にも動画を。社内の誰もが動画を作れる体制を目指す

――今後、視野に入れている動画の戦略や展望を教えてください。

押切：全ての研修や商材を動画にできているわけではないので、まずはしっかりと動画を作り続けることが目標です。そして、営業効率がどんどん上がるような体制を構築したいですね。たとえば、営業動画を集約して動画ポータルサイトなどにアップすれば、自分の担当以外の自社商材やサービスを提案することもできるのかな、と。

濱田：当社では、これからウェビナー事業に力を入れようとしています。Facebook広告を打ったりもしているのですが、現状、その広告では画像を使用してるんです。ここでも動画を活用したいと思っているのですが、単純に概要をまとめるのではなく、ウェビナーの様子を撮影して制作したいと考えています。

ほかにもまだまだやりたいことはあるのですが、会社としては全社員がVideo BRAINを使って動画が使える体制を目指します。現在は各部署で一部の社員が制作しているので、もっと日常的なコミュニケーションツールとして社内に動画を浸透させたいですね。

以前は情報を伝える際にテキストだけだった中、最近は画像が加わるようになりましたが、近い将来には動画に置き換えられるのではないかと予想されます。今後、企業が情報発信する際には、動画が不可欠になると思います。発信して終わりではなく、きちんとターゲットに届いて、正しく伝わっているのか。このあたりが非常に重要になってくるので、全社的に動画活用に向けて動いていきたいですね。

まとめ

さまざまな場面で動画を積極的に活用し、DXを加速させている同社。必要な情報をまとめるだけでなく、ターゲットや目的に応じて工夫した動画が作られている背景には、「どのようにして伝えるのか」というポイントを大事にしていることがうかがえます。各部署が抱えている課題や状況にあわせた動画を量産し続けられるのが秘訣なのでしょう。今後は「コミュニケーションの役割として動画を取り入れていきたい」と意気込みを語ります。同社が会社としてさらに成長を続けるために、動画が欠かせない存在になっていきそうです。