採用広報とは？メリットや具体的な事例を紹介

新卒採用 2022/10/03

採用市場に置いて、応募が集まらなかったり、希望するような求職者がいなかったりといった問題に悩まされる採用担当者は多いのではないでしょうか。

近年では、情報発信に力を入れる「採用広報」と呼ばれる手法を取る企業が増えています。

この記事では採用広報のメリットと戦略のポイントなど、求職者へどのように情報発信をすれば効果的かを説明しています。

採用に関する情報発信を検討しているけれど、具体的な手法をどうするか迷っている採用担当者の方は、ぜひご一読ください。

採用広報とは

採用広報とは、求職者に向けて企業が採用活動の成功を目的とした情報を発信することです。

募集要項をはじめ具体的な仕事内容や職場の雰囲気、企業のミッションやビジョンをSNSやオウンドメディアなどを通じて発信し、選考や応募、入社後の定着まで見据えた広報活動を指します。

採用広報を行う目的

採用における一番の目的は「自社の求める人材の確保」です。その目的を達成するため、採用広報として具体的に次の施策を打ちます。

・企業の認知度を上げて、ターゲットとなる応募者を増やす
・具体的で詳細な募集要項を発信し、応募者とのミスマッチを減らす
・企業のビジョンやミッションに興味を持ってもらい、選考中・内定後の離脱を予防する
・事業内容や社内の雰囲気などを事前に知ってもらい、入社後のギャップをなくす

求職者に対して「この企業でぜひ働きたい」と思ってもらえるような施策を打ち、採用活動を成功させるのが採用広報の目的となります。

採用広報が重要視されている理由

採用広報が重要視される理由として考えられるのは、おもに次の3点です。

・売り手市場による人材確保の難化

株式会社リクルートが実施した調査によると、2023年卒業予定の大学・大学院卒の求人倍率は1.58倍となっています。優秀な学生には企業からオファーが集まり、複数から好きな企業を選べる状況にあるため、できるだけ注目を集める発信が求められます。

・採用チャネルの多様化

以前はハローワークや求人サイト、就職説明会での求人活動が一般的でした。昨今では自社サイトやダイレクトリクルーティング、各種SNSなど、採用チャネルの多様化が進んでいます。それぞれの採用チャネルに応じた発信内容や採用候補者のターゲッティングが重要となっています。

・企業選択理由の多様化

働き方改革による労働環境の見直しや、コロナ禍によるリモートワークの普及によって、職業を選ぶ軸が以前より多様化しました。それぞれの志向に応じた内容の発信と採用候補者とのミスマッチ防止など、求職者の価値観に合わせた発信が必要となってきています。

これらの動きへの対応が採用活動では重要視されるようになったため、採用広報の重要性が高まっているのです。

採用広報を行うメリット

企業が採用広報に取り組むメリットとしては、次の3点があげられます。

・入社希望者の志望度を上げる
・自社の認知度を高める
・ミスマッチを防げる

入社希望者の志望度を上げる

採用広報を積極的にすることで、入社希望者の志望度を高める効果があります。

求職者は複数の企業を比較しながら就職活動するので、得られる情報が少ないとそれだけ不利になります。求職者の立場でみれば、情報発信に積極的な企業に興味を示すのは理解できるのではないでしょうか。

企業の内部まで情報開示されていると、求職者へ安心感を与えることにもつながります。安心感は志望度の高さへつながり、結果的に内定までかかる時間も短くなる利点もあります。

自社の認知度を高める

採用市場に置いて自社の認知を高めるのも、採用広報の重要な責務です。

就職活動をする際に、求職者がまず頭に思いうかべるのは「名前を知っている企業」です。BtoB企業や中小企業など、求職者からの知名度の低い企業はまず認知してもらうのが重要となります。

採用広報によって積極的に情報発信していくと、求職者の目に触れる機会が増え、認知度を高める効果があります。また認知度を上げることにより「企業が属する業界自体にあまり興味がなく、よく知らない」といった、潜在層へのアプローチも可能です。

採用広報によって認知度を高めると、結果として自社を希望する求職者も集まりやすくなります。

ミスマッチを防げる

採用広報で自社の詳細な情報を発信することで、求職者とのミスマッチが抑えられます。

採用広報によって希望者が増えても、自社との相性が悪かったり、求職者の持つイメージと合わなかったりといった理由で離職につながるのは問題です。採用広報では自社の良い面ばかりをアピールするのではなく、抱えている課題など自社の情報をありのままに伝える透明性も求められます。

包み隠さない情報提供によって求職者とのミスマッチが減り、離職率の低下にもつながるメリットがあります。

採用広報のマーケティング戦略と活動のポイント

採用広報で成果を上げるためには、マーケティング的な戦略を立てることが重要です。

採用したい人材を明確にする
採用活動における目的を決める
具体的な目標を設定する
採用広報を行うメディアやチャネルを決める
採用広報の効果検証を行う

上にあげた5つのポイントを軸に、自社に合った戦略を構築しましょう。

1．採用したい人材を明確にする

まずは、採用したい詳細な人物像（ペルソナ）を作成します。ペルソナの設定によって採用にかかわる社員全員の認識が統一でき、どのような情報発信が有効か細かいところまで設定できます。

ペルソナの設定方法については、次の手順を取るとよいでしょう。

・求める人物像について、要件を思いつくだけ書き出す

何のためにどのような人材が必要なのかを明確にし、求められる人材について必要な要件を思いつくまま列挙します。ここで揚げる要件については、業務に関係がなさそうなことでも問題ありません。

・書き出した要件に優先順位をつける

書き出した要件を「募集したい人材に必ず欲しい」「あると望ましい」「必要ではない」に分類します。新卒採用では「最初から備わっていてほしいスキル」「入社後でも育てられるスキル」も合わせてチェックしておきましょう。

・ペルソナを設計する

優先順位の高い要件をもとに、ペルソナを設計します。年齢・性別・学歴・出身地・家族構成といったところから、人間関係・長所や短所・志望業界・就職時に重視することなど、生身の人間が持っているエピソードなどをすべて具体的に盛り込んで作成します。

・ペルソナをチェックしてもらう

設計したペルソナを作成した社員以外に見てもらい、当初設定した目的とずれていないかチェックします。理想を追いすぎると現実的な人物設定ができなくなるため、客観的な視点を忘れないことが大切です。

2．採用活動における目的を決める

ペルソナを設定するのと合わせて、なぜ採用活動をするのか目的をはっきりさせておきます。採用活動の目的は、企業によって異なるはずです。自社の抱える課題はどこにあり、どうすれば解決できるか明確にするのが重要です。

具体的な例をいくつかあげましたので、次のような考え方で進めるとよいでしょう。

課題	目的
募集をしても求職者から応募してもらえない	採用市場における自社の認知度を高める
問い合わせはあるが実際の応募につながらない	情報を充実させて求職者の志望度を上げる
応募はあるが自社の求める人材と異なる	求める人材に理解してもらえるコンテンツ作りをする

3．具体的な目標を設定する

広報採用の戦略は、具体的な目標を作成してそれを達成するために立てていきます。

採用活動の目的に合わせ、長期・短期で達成できる現実的な目標設定をします。目標については、次にあげるようにさまざまな角度からの設定が可能です。

・求職者のエントリー数
・内定承諾率
・入社後の定着率
・採用記事のPV数　など

求職者に持ってほしい企業イメージを決めておき、それを達成するにはどういった方針で進めるとよいか考えると、目標を定めやすくなります。

4．採用広報を行うメディアやチャネルを決める

実際に採用広報を実施するメディアやチャネルを具体的に決めておきます。

採用広報をするメディアやチャネルには、さまざまな選択肢があります。先に立てた「ペルソナ」「目的」「目標」を検討し、どのチャネルが一番効果的か判断しましょう。

・オウンドメディア

コーポレートサイトや自社ブログなど、自社で運用するメディアがオウンドメディアです。サイト構築から自社で実施するのでミッションやビジョンを伝えやすい一方、担当者への負担は大きい面があります。

・採用サイト

Wantedlyやnoteなど、すでにあるプラットフォームを利用する方法です。使用する媒体によって利用者のカラーが異なるため、目的に合わせたサービスを利用するとよいでしょう。

・SNS

TwitterやInstagramなどのSNSも採用広報では効果的です。運用は比較的手軽で、シンプルでリアルな情報発信に向いています。

実際に運用する際は、担当者の負担が少ないものを選ぶと情報発信の継続性が高まります。

5．採用広報の効果検証を行う

採用広報は、運用が目的ではありません。運用によって課題に対して目標が達成できているのか、効果を検証するのが大切です。数値目標に対して期間中に達成できているか、達成できていなければ原因はどこにあるのかなどの見直しが必要となります。

採用広報はすぐに数字で結果が出るものばかりではないため、定期的にPDCAを回して検証することで効果が高まります。あまりにも目標との乖離が大きい場合は、ペルソナの見直しから視野に入れて検証してみましょう。

採用広報を行う企業の事例

ここでは、実際に採用広報を実施している企業の事例を紹介します。具体的な事例を参考にして、自社でも取り入れられる部分を検討してみてください。

UUUM株式会社

UUUM株式会社は、YouTuberを始めとするインフルエンサーマーケティング事業を展開する企業です。自社で採用サイトを運営しており、WantedlyやTwitterでの情報発信も合わせて実施しています。

採用サイトはポップな雰囲気で視認性がよく、直感的な操作で事業内容や採用情報を検索可能です。会社紹介資料と合わせて採用メッセージには動画が使用されており、求職者に知ってほしいメッセージが効果的に伝えられています。

参考：UUUM 採用サイト
https://recruit.uuum.co.jp/

株式会社マネーフォワード

株式会社マネーフォワードでは、採用広報を「ファンづくり」に軸足を置いて展開されています。

「候補者の志望度を問う前に、自社の情報をできるだけ開示すべきだ」との考え方から、人事部だけではなく全社的に採用所広報での情報発信に携わっています。「ファンづくり」の思想での全社的な取り組みによって、エージェント中心からダイレクトリクルーティング・リファラル中心の採用へシフトしたそうです。

採用にかかる経費も抑えられており、数字だけを追わず情報発信に特化した成功事例といえるでしょう。

参考：マネーフォワードが語る採用広報の本質と体制の作り方

https://www.wantedly.com/hiringeek/recruit/eventreport_20210224/

株式会社ユーザベース

株式会社ユーザベースでは、自社で運営する「UB　Journal」と、noteを利用した「UB　note」の2種類で採用広報を展開しています。

「UB　Journal」では職種やチームなど実際のビジネスにフォーカスした内容、「UB　note」では働く社員にフォーカスしたポップな内容と、メディアによる発信内容の住み分けがなされているのが特徴です。

具体的には「スカウトメールに記事を添付する」という施策で応募数を向上させており、採用広報による採用力強化へ直接つなげられています。

参考：UB　Journal／https://journal.uzabase.com/

UB　note／https://note.uzabase.com/

採用広報の手法

SNSでの情報発信

採用広報が手軽に始められる方法として、SNSでの発信があげられます。TwitterやInstagram、LINEなど一般的に使われるSNSだけではなく、最近ではWantedlyやYOUTRUSTなど採用特化型のSNSも出てきました。

SNS利用の利点として、就職への意欲が顕在化している求職者へのリーチのしやすさがあげられます。また拡散力に優れているため企業の認知度を上げるのにも適しており、潜在層へのアプローチといった利用も可能です。

それぞれのSNSに特徴があるため、自社の採用広報の目的にあったSNSを利用しないと、思うような効果の出ない可能性が考えられます。自社の採用活動における目的に合ったSNSを選定して運用するのが大切だといえるでしょう。

企業ブログからの情報発信

自社で運用しているブログからの情報発信も、採用広報の手法として非常に有効です。自社で一から作成するブログだけではなく、近年ではnoteやWantedlyなどのプラットフォームも増えているため、取り組みへのハードルは下がっているといえます。

ブログの利点として、検索機能で欲しい情報がすぐ探せるため、過去の記事へのアクセスがたやすいという点があげられます。検索しやすいよう記事にタグ付けしてまとめておけば、求職者の必要なタイミングでの情報収集が可能です。

古い記事が消えることなくオンライン上にずっと残り企業の財産となるため、長期的に見ても有効な施策だといえるでしょう。

採用プラットフォームからの情報発信

採用に特化した既存のプラットフォームを利用するのも、採用広報の手法としてあげられます。

プラットフォームとしてすでに採用情報が蓄積されているため、幅広い求職者へアクセスできる可能性が高まります。自社で採用メディアを立ち上げるのと比較しても時間や費用が抑えられ、運用の負担も少ないです。

「自社で採用オウンドメディアに取り組むための予算と時間が取れない」「自社の採用市場での知名度に不安がある」といった企業には、採用プラットフォームからの情報発信が適しているといえるでしょう。

採用イベントの開催

インターネット上での施策だけではなく、実際に採用イベントを開催するのも効果的です。求職者と直接会うことで、自社の雰囲気を実際に感じてもらえるよい機会となります。会社説明会・異業種交流会など、候補者と企業にとって必要なタイミングを見極めて開催するとよいでしょう。

オフラインの開催だけではなく、オンラインでイベントを開催するのもよい方法です。オンラインであれば全国の求職者からの参加が期待でき、参加への心理的ハードルも下げる効果が見込めます。

自社でイベントを企画したり、合同イベントに参加したりと、自社の目的に応じて実施するのがおすすめです。

まとめ

採用広報で重要なのは、最終的には自社の必要とする人材を確保できるかとなります。働き方が多様化している現在において、どのような戦略で採用広報をしていくかは非常に重要です。

採用における目的と目標を適切に設定し、粘り強く取り組めば結果は見えてきます。PDCAをうまく回して、自社に合った効果的な施策を検討しましょう。

この記事をシェアする