LINE広告の特徴とは？課金方式や配信面など基本を紹介

LINE株式会社が公開した情報によれば、2020年3月末時点のLINEの月間アクティブユーザー数は、日本の人口の66%以上にあたる8,400万人以上。
社会インフラともいうべき存在にまで成長していますが、今、その利用者に向けてアプリ内で訴求できるLINE広告に、各事業者が続々と参入しています。

このページでは、そんなLINE広告の課金方式や運用上の注意点を説明します。

LINE広告とは

「LINE広告」は、LINE株式会社が提供する広告配信サービスです。
アプリ内で消費者に広告を配信することができます。
タイムライン、LINE NEWS、LINEマンガ、LINE BLOG、LINEポイント、Smart Channelなど、様々な広告配信面でユーザーにリーチすることができます。

LINE広告の特徴

最も大きな特徴としては、他のSNSには無いユーザー数へのアプローチが可能な点です。
月間アクティブユーザー数で比較しても、Twitterは4,500万人（2017年）、であり、他のメディアを大きく上回るポテンシャルがあります。

連絡手段として日常的に使われるLINEでは、利用者の80%以上が1日に一回以上アプリを利用しています。
この数値は既存のメディア広告の中では群を抜いたアクティブ率であるため、各事業者にとっては大きなメリットとなります。

参照：Twitter Japan / Twitter

LINE広告が注目される理由

LINE広告が注目される理由は、こういった圧倒的なユーザー数だけではなく、その属性にもあります。
従来の広告ではアプローチに限界があるユーザー層に訴求できるのです。

現在主流となっている広告といえば、テレビなどのマスメディアや新聞の折込チラシ、屋外広告、Web、SNS、YouTubeなどがあります。
その中でもLINEは幅広いユーザーに利用されているため、さまざまな人にアプローチできる広告出稿手段といえるでしょう。
また地域を絞った出稿もできるため、ローカルエリアでの折込チラシと同じ広告効果も期待できます。

こうした、幅広いユーザーに様々な配信方法でアプローチすることができるため注目されています。

LINE広告で発生する費用

LINE広告で発生する費用は、「クリック課金」と「インプレッション課金」の２つに大きく分類されます。

クリック課金

ユーザーが広告をクリックしリンク先に遷移した際に費用が発生する形式です。
LINE広告は幅広いユーザー層にアプローチできるため、ペルソナに合わせたターゲティングを設定しないと広告に興味の無いユーザーにもクリックされてしまい、多額の費用が掛かってしまいます。
そのため、ターゲットのニーズにピンポイントで訴求できるようなクリエイティブ設計を行い、アプローチすることが大切です。

インプレッション課金

画面上で広告枠が完全に表示されると料金が発生するタイプです。
スマホ画面上で広告枠が100％表示された時のことを「インプレッション」といいます。
広告枠が99％表示されていたとしても100％に満たないときにはインプレッションとならず、課金対象にもなりません。

このように、用意されている課金タイプによって特性が異なるため、取り扱う商材や想定するターゲットごとに、それぞれ親和性の高い広告の準備が求められます。

参照：【公式】LINE広告とは？丨配信面や費用、出稿方法まとめ

LINE広告で可能なターゲティング設定

LINE広告では「デモグラフィックターゲティング」と「オーディエンスターゲティング」という２つの方法でターゲティングを図ることが可能です。
以下、それぞれに説明いたします。

デモグラフィックターゲティング

ユーザーの登録情報やLINE公式アカウントでの行動履歴、友だち登録履歴、スタンプ購入履歴など、データ内で分類された情報をもとにしたターゲティングです。　　
主に以下の内容が設定可能です。

・地域（都道府県、市区町村、居住地、勤務地、現在地）

・性別（すべて、女、男）

・年齢（14歳以下、14歳以下、15-19歳、20-24歳、25-29歳、30-34歳、35-39歳、40-44歳、45-49歳、50歳以上。上下限設定なしも可能)

・デバイスOS（すべて、iOS、Android）

・趣味、関心（ゲーム、デジタル機器/家電、スポーツ、職業/ビジネス、ファッション、家/インテリア/園芸、テレビ/映画、音楽、教育/学習/資格、金融、健康、自動車、書籍/マンガ、食べ物/飲み物、美容/コスメ、旅行、エンタメ、ショッピング、自動車）

・配偶者有無（すべて、あり、なし）

・子ども有無（すべて、あり、なし）

・携帯キャリア（au、Softbank、NTTドコモ）

・テレビ視聴頻度（高、中、低）等

参照：LINE Business Guide
参照：デモグラフィックターゲティングで配信する｜LINE for Business

オーディエンスターゲティング

サイトやアプリ内のユーザー行動のデータや端末識別IDを利用し、下記の8つの顧客情報群（オーディエンス）を作成してターゲティングします。
デモグラフィックターゲティングよりも実際の行動ログに基づくターゲティングができます。

ウェブトラフィックオーディエンス

サイト訪問や商品の購入済み情報などのログをもとに作成できます。

モバイルアプリオーディエンス

初回起動、アプリ内課金といったアプリ内で計測可能なイベントをもとに作成できます。

動画視聴オーディエンス

動画広告を視聴したユーザーリストを作成できます。
また、動画を〇％視聴したユーザーなど細分化してリスト作成ができます。

LINE公式アカウントの友だちオーディエンス

LINE公式アカウントの友だちをベースに「有効友だち」と「ブロック中の友だち」で作成できます。

類似オーディエンス

ソースとなるオーディエンスをもとに類似度1～15％の範囲で作成できます。

電話番号アップロード

自社で保有する顧客情報の中の電話番号を、LINE社の保有する電話番号データを突き合わせることで、一致したユーザーリストを作成できます。

メールアドレスアップロード

自社で保有する顧客情報の中のメールアドレスを、LINE社の保有するメールアドレスデータを突き合わせることで、一致したユーザーリストを作成できます。

IDFA/AAIDアップロード

自社で持つIDFA（iOS端末用の広告掲載ID）/AAID（Android端末用のGoogle広告ID）をアップロードすることで作成できます。

LINE広告出稿時の注意点

LINE広告には独自の審査基準が設けられているため、広告配信する商材がその条件を満たしているか確認する必要があります。
すでにガイドラインで規定されているNG業種・商材の一部をご紹介します。

・宗教関係

・エステ系

・ギャンブル関連

・アダルト系

・出会い系

・MLM（マルチレベルマーケティング）系

・政党系

・医療系

・消費者金融系等

前述の通り、LINEは莫大な人数のユーザーに情報が配信されるプラットフォームです。
消費者にとって本当に価値のある情報として認められた広告のみを配信することが求められていますし、当然その情報の責任は重く捉えるべきものとなります。
だからこそ、非常に厳しい審査基準が設けられているのです。

参照：オーディエンスを使って配信する｜LINE for Business

まとめ

国内の広告戦略を考える上で、LINEというコミュニケーションアプリがインフラとなっている日本では、LINE広告の配信はポジティブに検討すべき広告手法です。
LINE広告を配信実施する際には、審査基準に十分注意し、商材のメインターゲットへ効率的に訴求することで、費用対効果の最大化を目指しましょう。