企業のコンプライアンス強化がより一層求められる現在。不祥事を防いだり、自社のブランドイメージを守るためにも、コンプライアンスは重要な役割を担っています。
コンプライアンスが重要視されるようになった背景は様々ですが、その一つに「人的資本の情報開示」があります。
本記事では、コンプライアンス強化の方法について紹介します。コンプライアンス違反の事例もあわせて紹介するので、自社が法令遵守できるように必ずおさえておきましょう。
目次
コンプライアンスとは
コンプライアンス（compliance）とは、「法令遵守」のこと。企業に求められるコンプライアンスは、法令や社会的ルールを守り、公正・公平に業務を行うことも含まれます。
法令遵守を徹底しながら、倫理観、公序良俗などの社会的な規範に従って組織運営を行わなければなりません。
企業へのコンプライアンスが適用される範囲は明確には定義されていませんが、重要となる3つの要素を押さえておきましょう。
企業がコンプライアンスを遵守すべきポイント
企業がコンプライアンスを守るために、以下のポイントは必ずおさえるようにしましょう。
（1）法令
法令とは、国会で制定された法律、国の行政機関で制定される政令、府令、省令などをまとめて指します。国民は定められた法令を守る必要があります。
（2）就業規則
就業規則とは、労働基準法などに基づき、企業が使用者に対して労働条件などを具体的に定めた規則集のこと。たとえば、始業や終業時刻や休憩時間、賃金の計算方法、退職や解雇に関する取り決めなどが該当します。使用者となる従業員は、定められた就業規則に沿って働きます。
（3）企業倫理・社会規範
企業が社会から求められる倫理観や公序良俗の意識を指します。たとえば、情報漏えい、データ改ざん、ハラスメントなどが挙げられます。法令違反になっているかどうかに限らず、社外から見て「公序良俗に反している」とされると、社会的に大きな問題となります。
倫理観は時代やタイミングによっても変化するものです。たとえば、ジェンダーに対する考えなどは以前とは大きく変わってきています。消費者や取引先から信頼を獲得するためにも、きちんと自社の考えがアップデートされているかどうかを定期的に見直す必要があります。
コンプライアンスが重要視される理由
昨今、特に「コンプライアンス」という言葉を聞く機会が増えたと感じる人は多いのではないでしょうか。以下のような理由から、近年では企業のコンプライアンスに対する意識を強く問われるようになっています。
企業の不祥事が増加
コンプライアンスが注目されるようになったきっかけのひとつが企業の不祥事です。1990年代に政府は企業に対して情報公開を求めるようになりましたが、バブル崩壊後の日本は不況に陥り、粉飾決算や不正融資などの企業の不祥事が起こりました。
2000年代に入っても不祥事が続いたことから、行政方針の変更や法改正などが行われ、2000年代半ばからより重要視されるようになりました。
インターネットやSNSの普及
インターネットが一般化し、SNSを利用するユーザーが多い点も、コンプライアンスが重視される背景のひとつです。
SNSやブログなどを通して、個人が簡単に拡散できる時代になりました。コンプライアンスに触れるような企業の発言や情報など、拡散された内容が全世界に広まります。
その結果、企業のブランドイメージを損なったり、業績が悪化したり、倒産に追い込まれるケースもあるほど。
広報活動の一環として、公式SNSアカウントを所有し、積極的に情報発信するケースも多いもの。しかし、不用意な発言から炎上を招く危険性があります。発信する際、ジェンダーや思想に関することには常に意識を向け、誰かを傷つけることにならないか、不快に思わせる内容ではないかなど、常に気を配らなければなりません。
人的資本経営の推進
コンプライアンス意識の徹底は、人的資本経営が推進される点も重要な要素です。
「人的資本経営」とは、人材の価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値向上につなげる経営手法を指します。
そもそも「人的資本」とは、人材が持つ知識や技能、資質などを「資本」として捉えた用語です。人的資本経営は、あくまでも従業員をコストとして考えるのではなく、投資対象の資本として捉えます。
企業としては、従業員が自身の知識や能力を最大限発揮し、自社の売上や成長に貢献してほしいと思うものです。従業員一人ひとりが活躍するには、働きやすい環境を整備する必要があります。育成体制を整えたりするなども重要ですが、コンプライアンスを遵守した企業であることは欠かせません。
人的資本の情報開示とは
さらに現在、企業が人的資本にどれだけ投資しているのかを開示する動きが強まっています。2023年3月より、大手など一部の企業で人的資本の情報開示が義務化されました。人的資本の情報開示とは、企業が自社の人的資本に関する情報を開示することを指します。
現在、企業側に対して、人的資本の情報開示を求める動きが強まっています。たとえば、「人材投資額」や「社員満足度」といった人的資本にまつわる情報が求められています。
投資家やステークホルダーは、企業の将来性を判断する材料がほしいものです。自社の人材に対してきちんと投資を行っていたら、「持続性が高い企業」とみなされ、企業価値が高いと判断される可能性が高まります。
人的資本の情報開示において、開示すべき内容
内閣官房では、人的資本の分野において情報開示が望ましい内容を提示しています。全部で19項目あり、以下の7分野に分類できます。
＜情報開示が推奨される7分野＞
・育成
・エンゲージメント
・流動性
・ダイバーシティ
・健康、安全
・労働慣行
・コンプライアンス、倫理
コンプライアンスに関連する開示事項例
では、具体的にどのような情報を開示すれば良いのでしょうか。内閣官房が公表した「人的資本可視化指針」では、以下の項目が具体例として挙げられています。
＜コンプライアンスに関連する開示事項例＞
・人権レビュー等の対象となった事業（所）の総数・割合
・深刻な人権問題の件数
・差別事例の件数・対応措置
・コンプライアンスや人権等の研修を受けた従業員割合
・苦情の件数
参照：人的資本可視化指針
コンプライアンスに力を入れた企業事例
ここからは、実際にコンプライアンスに注力し、人的資本の情報開示を行っている企業の事例を紹介します。
三菱地所グループ
三菱地所グループでは、コンプライアンスを「法令の遵守」だけではなく、「社内ルールや企業倫理の遵守」と定義しています。1997年、三菱地所株式会社で商法違反事件が起きるなど、社内の問題を受け、コンプライアンス経営を最優先課題として推進しています。
2018年4月には、グループ全体で共通の価値観・行動基準を共有するために「三菱地所グループ 行動指針」を改正。国内外で事業領域を拡大し、社会的責任が高度化・国際化していく中だからこそ、指針に沿った組織運営に取り組んでいます。
コンプライアンス違反のケーススタディ
時代とともに、法令が改定されたり、社会の倫理観も変化したりしていきます。そのため、意図的にコンプライアンスに反する行いをとったつもりがなくても、問題になってしまうケースが多くあります。
ここでは、実際に起きた違反事例をご紹介します。発生につながる背景を理解し、同じような事態を起こさぬように徹底しましょう。
仕事が忙しかったため、社員がこっそり自宅に業務データを持ち帰った
自社が扱う個人情報など、業務データを社外に持ち出すことはコンプライアンス違反となります。
自宅で作業したいがために、USBメモリやクラウドなどにデータをコピーして持ち出すケースが見受けられます。きちんと管理していたとしても、パソコンのウイルス感染により、社外にデータが流出する可能性は十分あります。
もちろん、他社に転職する際に、前職で得た情報を持ち出して漏洩させることもコンプライアンス違反です。
企業側は、データの書き出しを制限したりするなど、社外に流出しないような対策を行う必要があります。
上司の不用意な発言により、部下が心身的な不調を引き起こした
セクハラやパワハラなど、昨今は大きな問題となっています。
ハラスメントが起こったことにより、従業員が心身に不調を起こし、仕事に対する生産性やパフォーマンスが下がるケースがあります。最悪の場合、会社を休みがちになったり、退職してしまったりする恐れも。
発言した本人が無自覚であったとしても、ハラスメントに該当する可能性があります。
各社員のハラスメントに対する知識や理解を深めるために、企業側は研修を実施したり、最新の情報を発信したりするなど、情報周知に努めましょう。
また、ハラスメントを受けた際に従業員が相談できる窓口を設け、従業員に周知することも重要です。
コンプライアンス知識を身につける教育体制が重要
自社のコンプライアンスを強化するには、従業員に正しい知識を身につけてもらう必要があります。
定期的に研修を行ったり、知っておくべき情報や最新ニュースを共有したりするなど、従業員の教育体制を構築することが肝心です。
その際、従業員が理解しやすいよう、わかりやすく伝える工夫を施すこともポイントです。たとえば、動画コンテンツなどにまとめて配信することも一案です。テキストと比べて、短時間で多くの情報を伝えられるだけでなく、視聴後の印象にも残りやすくなります。
コンプライアンスの情報を共有するなら「Video BRAIN」がおすすめ
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たとえば、コンプライアンスの事例をまとめた動画教材を制作すれば、どの従業員が視聴しており、きちんと理解できているのかなどを把握できます。また、コンプライアンスに関する情報をVideo BRAINの中にまとめておくと、従業員が必要なタイミングで見返すことが可能です。
Video BRAINを活用し、必要なコンプライアンスの情報をスムーズに届けましょう。
まとめ
長年にわたって問題となっている企業の不祥事をはじめ、昨今のSNS普及や人的資本経営の推進などを理由に、これまで以上にコンプライアンス遵守が求められます。
コンプライアンスに関する情報は日々アップデートされていくからこそ、企業側は乗り遅れないように、しっかり情報をキャッチアップしていく必要があります。そして、その情報をしっかりと従業員に理解してもらうことが肝心です。
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