長年の運用体制を改善し、マニュアルのデジタル化を実現。スタッフ教育の見直しを行ったワケ

「焼肉の和民」「ミライザカ」「から揚げの天才」をはじめとした外食事業をはじめ、管理栄養士が設計した食事を自宅にお届けする宅食事業を営むワタミ株式会社。飲食業を主軸にしながら、農業や環境事業など多岐にわたる事業を展開しています。

かねてより社内で課題に感じていたのは、動画を活用した人材育成。特にコロナ禍では対面の指導が難しくなったことから、スタッフの教育体制を改善するためにVideo BRAINを導入しました。ビデオテープやDVDの時代から社内でマニュアルの動画を作っていたといいますが、Video BRAINの活用によってどのように変わったのでしょうか。

外食部門の山原一途さんと中村晃さん、宅食部門の池田達哉さんにお話を伺いました。

※2022年3月のインタビュー内容です。

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◆導入前の目的

• スタッフ教育に活かせるマニュアル動画を作りたかった
• コロナの影響を受け、eラーニングを充実させようと考えていた

◆成果

• 店舗に行かなくてもマニュアルを視聴できるようになった
• どのメンバーでも、制作時の偏りがないクオリティの高い動画を作れるようになった
• 各店舗やメンバーでバラバラに制作していた編集ツールを複数人で使えるようになった

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長年、マニュアル動画を制作していたものの、時代とともに運用体制に問題が発生

――Video BRAINを導入する前、どのような課題を抱えていたのでしょうか。

中村（外食）：もともと外食部門では、VHSの時代から動画を使ってスタッフ教育を行なっていたんです。本部が撮影して作ったビデオを各店舗に送り、スタッフはその動画を見て、商品の作り方や接客を覚えていきます。しかし、だんだん時代とともに運用が難しくなっていきました。

また、ビデオやDVDなどは内容を更新しにくいのが難点でした。たとえば、5年ほど前に撮影した動画になると、撮影当時からユニフォームやメニュー、店舗の業態が変わってしまったケースも存在します。変更がある度に新しく制作しようにも、社内の体制が追いつかない状態でした。根本的なやり方はあまり変わらないので、大きな変更がない限りは古い動画を使っていたんです。

池田（宅食）：宅食部門でも同様に、以前からスタッフ教育のマニュアル動画を内製していました。しかし、社員の誰もが動画を作れるわけではなく、一部の社員に業務が偏ってしまう結果に。さらに同じ社員が作ると、どうしても動画の内容が似通ってしまいがちになり、動画のバリエーションにも課題がありました。

――時代によって視聴方法や業態が変わっていく中、制作体制に課題があったんですね。Video BRAINを導入したきっかけは何だったのでしょうか。

山原（外食）：外食部門のメンバーが参加したイベントで、Video BRAINを知りました。コロナの影響によって、店舗のあり方や働き方も大きく移り変わっていたタイミングでした。集合研修も実施しにくく、マニュアルの動画もどんどん情報が古くなっていく。そこで、eラーニングを充実させようと考えていたんです。

トライアルで実際にVideo BRAINを操作したところ、編集経験がない私でもすんなり動画を作れました。テンプレートが充実しているので、編集に時間をかけなくてもクオリティの高い動画ができたんです。PowerPointに似た操作性ですぐに慣れたので、これなら使えるだろうと導入を決めました。

当初は外食部門での利用を想定していましたが、宅食部門やワタミグループ全体でも活用できるのではないかと社内に提案すると、ぜひ使いたいという声があがりました。他部署でも同じような課題があり、編集の手間を大幅に削減できるというポイントが響いたようです。

専任の担当者とウェビナーで解決を後押しする、Video BRAINのサポート体制

――最初はどういった動画を作られたのでしょうか。

山原（外食）：外食部門では、Video BRAINの担当者さんからのご提案でまずは“あいさつ動画”を作ってみました。店舗で働くスタッフに対し、あいさつの仕方を説明したり、お客様目線で撮影して店員一同のあいさつを見せたりするような内容です。最初の1本が完成すると、どのような動画が作れるのかがわかってくるので、「こんなテーマでやってみるのはどうだろう」といったアイデアが浮かんでくるんです。

たとえば、今までは本部で作った動画を全店舗に共有していたのですが、店舗や地域に応じた動画も作ってみてはどうか、と。現在、店舗の業態やスタッフの働き方が多様になってきています。それぞれの状況にあわせた動画を作ることで、よりお客様に満足いただけるサービスを提供できると考えています。編集にかかる作業コストが少ない分、さまざまなバリエーションのマニュアルを量産できるんです。

――Video BRAIN担当者のアイデアで最初にあいさつ動画を作ったとのことですが、普段はどのように担当者と連携して進めているのでしょうか。

山原（外食）：現在、外食部門では動画の制作を進めている段階で、ある程度まとまった本数ができたタイミングで各店舗にリリースする予定です。そのため、担当者の方からは制作のポイントや運用方法を教えてもらっています。「次回のミーティングまでにこんな動画を作ってみましょう」といった宿題をもらい、アドバイスやフィードバックをいただきながら進めています。

そのほか、Video BRAINでは機能や動画の活用法を紹介するウェビナーも定期的に開催されていますよね。ウェビナーを通じて動画にまつわるノウハウが学べるので、魅力のひとつとして感じています。わからないことがあれば、担当者に聞くだけでなく、ウェビナーで学べます。解決に至るまでのプロセスがしっかりしているので、安心感にもつながっています。

動画なら、想いをのせられる。業務フローとともに、理念が伝わるような内容にこだわって制作

――では、宅食部門の活用方法についてお聞かせいただけますでしょうか。

池田（宅食）：すでに宅食部門では動画を現場にリリースしており、お客様にお弁当を届ける「まごころスタッフ」の教育ツールとして使っています。配達やお客様対応、集金などの業務を15本程度に分けて制作し、スタッフ教育の一部を動画で行っています。

――15本ほど制作した中で、編集や運用などで大変だった点はありましたか。

池田（宅食）：特に問題なく、スムーズに運用しています。今まではどのように編集すれば良いのかを考える必要がありましたし、動画の質も作成した個人のスキルに左右されます。Video BRAINなら、操作がシンプルな分、誰でもイメージ通りに制作できます。思い描く動画を簡単に作れるのですごく助かっています。

――マニュアル動画を作る際、大事にしているポイントはありますか。

業務内容を正しく伝えるだけでなく、「想いをのせる」という点でしょうか。まごころスタッフの教育で一番大切にしていることは「理念」です。「まごころスタッフ」はいわゆる配送スタッフではなく、お弁当に心ものせて届けるのが仕事だと考えています。その意識を持って仕事に取り組んでほしいと思っており、この理念を伝えることがスタッフ教育を行う上で重要になってくるんです。

しかし、オンライン上でのやりとりでは、理念を浸透させるのが難しい側面があります。その点、動画ならば声や表情、そして演出を通じてメッセージを伝えることが可能になります。

――そのほか、Video BRAINで解決できた課題はありましたか。

池田（宅食）：教育コストの削減につながりました。通常、採用されたアルバイトやパートのスタッフが実際に稼働するまでには、2～3時間程度の研修が必要です。従来であれば、所長が資料を見せながらOJTを行っていました。しかし、Video BRAINで作った動画があれば、個別に研修時間を取る必要がありません。スタッフも出社せずに、自宅から動画を視聴できます。まずは動画を見てもらい、疑問点は所長に質問する形に変えたことで負担が減りました。

また、教育のクオリティ向上にもつながっています。宅食事業の拠点は500営業所以上あり、各拠点の所長がそれぞれスタッフに教えていたので、どうしても個人による指導の差が生まれてしまいます。それが動画でまとめたことによって、教育のクオリティが担保されました。全営業所の教育を標準化させる体制が構築できます。

往々にしてマニュアル動画は古くなってしまうものです。でも、Video BRAINで簡単に内製することによって、古くなった動画も簡単に更新できます。変更があったところだけをアップデートすれば良いので、イチから作り直さなくて良い点にも満足しています。

スタッフ教育を軌道にのせ、さらに横展開して動画を活用していきたい

――現在は、スタッフ教育にVideo BRAINを活用いただいています。今後の使い方について構想はありますでしょうか。

山原（外食）：マニュアルだけでなく、動画教材をたくさん作ってeラーニングを充実させたいです。eラーニングにも動画を活用し、わかりやすい教材を作ろうと考えています。

また、Video BRAINが配信しているウェビナーのように、自分たちも社員向けのウェビナーを開きたいと思っています。定期的に社内ウェビナーを開催し、録音した映像はeラーニング教材に活用できます。リアルタイムで視聴するだけでなく、後で見返せるので、社員のスキルアップにつなげられるのではないかと構想しています。過去に実施した研修なども、保存してある映像を動画にまとめ直せるので、うまく活用したいです。

中村（外食）：それに加えて、キャリア形成に役立つような動画も作りたいです。私は3月から本部に異動してきており、今後は外食事業の教育だけでなく、離職率の改善や社員の働きがいを高めるケアを行うのも担当になります。

たとえば働きがいをより高めるために、各事業や店舗の業務、また本部で働く社員のスケジュールなどを撮影し、動画にまとめる。その動画を通して “職場体験” の機会を提供することで、キャリアをより見つめるきっかけにつながるのでは、と考えています。

池田（宅食）：宅食事業としては、事業部長や各部門長などリーダーの声をまごころスタッフにしっかりと届けていきたいです。たとえば新しいメニューが登場した際、最も商品に精通した人間が説明する動画を配信できたら、熱量や想いを温度が高いまま伝えられるんじゃないかと思っています。

また、宅食部門では今年2月に「パクモグ」という子ども向けのミールキットを新たに販売開始しました。たとえば、パクモグの調理をスタッフが実演した動画を配信できたら、お客様も動画を見ながら作りやすくなるのではないでしょうか。

まずはスタッフ教育の運用を軌道にのせ、今後さまざまな場面でどんなことができるのか可能性を考えていきたいと思います。

まとめ

同社では複数の業態で多くの店舗を全国展開しているだけに、マニュアルのバリエーションや情報の更新が求められます。商品や業務フローなどを説明する際、映像で伝えることのメリットを多く感じていただけに、動画を制作する体制がネックとなっていました。そうした中でVideo BRAINを活用し、視聴するツールや場所にとらわれずに動画を量産する体制を実現しました。

今後、社内スタッフ教育だけでなく、外部への配信を含めた幅広いシーンでの利用を構想されています。企業が考える想いがより多くのユーザーに伝わりやすくなるよう、動画を使ったコミュニケーションの可能性を模索しながら取り組まれています。