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在宅勤務とは?テレワークとの違いからメリット・デメリットまで解説

2020年の新型コロナウィルスの流行により、にわかに脚光を浴びた「在宅勤務」。
しかし決して目新しいものではなく、以前から注目されている「新しい働き方」の一つです。

在宅勤務のメリットやデメリット、さらに導入するときに気をつけたいポイントについて解説します。

在宅勤務とは

まずは、在宅勤務の定義を明確にしておきましょう。

就業場所は「自宅」

在宅勤務とは、どこへも出社せずに自宅で会社の業務をこなす働き方です。
在宅勤務者はインターネットを介して必要なデータをやりとりし、連絡は電話やメール、チャットツール、FAXなどで取り合います。

在宅勤務には向いている職種とそうでない職種がありますが、エンジニアやプログラマー、ウェブ関係のクリエイターなどのデジタルデータを扱う職種とは特に相性がいいといえるでしょう。
また、周囲との連携をあまり必要としない事務やカスタマーサービスなどでも取り入れられています。

在宅勤務とテレワークの違い

テレワークとは、「情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」のことです。
テレワークには、自宅で働く「在宅勤務」のほか、特定の場所にとらわれずコワーキングスペースやカフェを活用する「モバイル勤務」、本部オフィスから離れた場所に設けられた社用施設を利用する「サテライトオフィス勤務」の3形態が含まれています。
つまり在宅勤務は、テレワークの1種いうわけです。

参照: テレワークとは|日本テレワーク協会

企業が在宅勤務を導入する理由

在宅勤務を含むテレワークは、政府が推し進める「働き方改革」の切り札とされています。
メリットが多く、将来的に定着することを見越して導入する企業も少なくありません。

また、新型コロナウィルスの感染拡大時は、通勤しないことで人と人との接触を減らし、事態を収束させるという目的で導入されました。
感染症の流行により、図らずも非常時に対応できる働き方であることが証明されました。

参照:総務省|ICT利活用の促進|テレワークの推進

在宅勤務のメリット

それでは在宅勤務のメリットについて、企業と従業員の双方の視点から解説します。

通勤にかかる時間や労力を削減できる

通勤の必要がなくなれば、従業員は通勤にかけていた時間を休息や勉強に活用することができます。
もし通勤に片道1時間かかるのであれば、1日あたり2時間もの自由時間が増える計算です。加えて、満員電車による体力的な負担やストレスからも開放されます。
そのほか、公共交通機関の遅延をはじめとするトラブルに巻き込まれることがなくなるのは、従業員としても企業としてもメリットだといえるでしょう。

業務の効率アップが見込める

オフィスでは来客や電話の応対、突発的な打ち合わせなど、思いも寄らない仕事が発生しがちなものです。
在宅勤務であれば、余計な連絡が来たり雑務が発生したりすることはなく、目の前の仕事のみに集中できます。
結果的にオフィスで勤務するよりも生産性や効率を高めることができ、企業の業績アップにつながります。

多様な人材が活躍できる

在宅勤務は、場所だけではなく時間的にも自由がききやすく、時短勤務とも相性がいいのがメリットです。

例えば、子育てや介護で出勤が難しくなったとき、これまでは多くの人が休職や退職を選択せざるを得ませんでした。しかし、在宅勤務が可能になれば従業員は仕事を続けられますし、企業としても優秀な人材を手放さずに済みます。

広いオフィスが不要になる

在宅勤務の社員が増えれば、スタッフ全員分のデスクが並べられるような広いオフィスは必要ありません。
オフィスをコンパクト化することで、家賃や維持費を抑えることが可能です。

在宅勤務のデメリット

在宅勤務のデメリット

在宅勤務のメリットが分かったところで、デメリットについても把握しておきましょう。

プライベートと仕事の区別が曖昧になる

自宅で仕事ができるという状態は、メリットにもデメリットにもなり得ます。
いったん仕事を終わらせたものの、ついつい気になって夜中に作業をしてしまう、なんてこともあるかもしれません。反対に、見られていないからといって手を抜くスタッフが出てくる可能性もあります。

コミュニケーション不足

直接顔を合わせなくなることにより、スタッフ同士のコミュニケーションはどうしても少なくなります。
連絡の行き違いなども発生しやすくなり、業務の進行に支障が出る可能性も否めません。空気感や雰囲気を共有できず、意思の統一がしづらくなるのも問題です。

業務に対する評価が難しい

在宅勤務では、生産結果が主な評価基準となります。クリエイターなど成果物で達成度を判断できる職種であれば大きな問題ではないでしょう。
しかし、明確な成果が見えない、見えづらい職種ではどのような基準で評価をするのかが決めづらいという問題が出てきます。

セキュリティ被害のリスクが高まる

インターネットを介して社内情報をやりとりすれば、必然的に情報漏えいなどのリスクが高まります。在宅勤務を取り入れる際は、それに適したセキュリティシステムの導入が必須です。

在宅勤務を導入するときのポイント

メリットとデメリットをふまえたうえで、在宅勤務の導入する際のポイントをご紹介します。

評価の方法を決めておく

成果物で評価できない職種の場合、評価の基準を従業員と企業との間で話し合い、共有しておくことが重要です。在宅勤務時の評価については、絶対的な正解がないぶん、柔軟性のある運用が求められます。

情報共有のための機会を積極的に設ける

コミュニケーション不足を解消するためには、チャットツールやウェブ会議システムの活用がカギです。
さらに、連絡事項があるときにしか連絡しないのではなく、用事がなくても定時連絡をする、会議の終わりにちょっとした雑談タイムを設けるなど、スタッフ同士が交流できる機会をつくるようにしましょう。

在宅勤務に即した勤怠管理を行う

在宅勤務時の労働時間は、従来からよくあるタイムカードでは管理できません。
出勤や退勤、休憩時間を記録できるグループウェアを導入するなど、企業と従業員の双方が管理しやすいシステムが必要です。

部分在宅勤務を取り入れる

いきなり完全な在宅勤務に切り替えるのではなく、まずは一週間のうち3日のみ在宅勤務にする、1日のうち午後のみ在宅勤務に切り替えるなど、部分的に取り入れるといいでしょう。
部分的なつながりを持っておくことで、在宅勤務に問題が出てきたとしても解決・改善がしやすくなります。

まとめ

在宅勤務は、メリットやデメリットを把握したうえで、自社に合う方法で取り入れるのが成功させるコツです。
運用のノウハウが蓄積されれば、そこからさらなる改良・改善のアイディアが生まれ、誰もが働きやすい環境づくりへと一歩前進できるに違いありません。
企業と従業員の認識をすりあわせながら、上手に活用していきましょう。


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