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【企業向け】動画制作の助成金を活用しよう!対象や補助額について紹介

中小企業や個人事業主、一部のNPOなどを対象として事業費を支援する経産省の助成金制度に「小規模事業者持続化補助金」があります。
広告などに使用する動画の制作費も助成対象とされるため、活用しましょう。

本記事では、小規模事業者持続化補助金の概要から申請する方や、ついて説明します。

小規模事業者持続化補助金の概要

小規模事業者持続化補助金とは、全国商工会連合会や日本商工会議所が、対象となる小規模事業者等の事業を支援する助成金制度です。
以下、対象の事業者や事業、補助金額、申請方法や申請期限について説明します。

対象者

小規模事業者持続化補助金の対象となるのは以下の事業者・個人事業主です。

  • ・商工会議所の管轄地域内で事業を営む会社や会社に準ずる営利法人のうち「小規模事業者」
  • ・個人事業主(商工業者)
  • ・一定の要件を満たすNPO法人

小規模事業者の定義は以下の通りです。業種によって条件が異なる点に注意しましょう。

  • ・商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):常時使用する従業員の数が5人以下
  • ・宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数が20人以下
  • ・製造業・その他:常時使用する従業員の数が20人以下

対象となる事業・経費

小規模事業者持続化補助金の対象となる事業と経費は、以下のように定められています。

  • ・事業:地道な販路開拓等(生産性向上)の取り組み、業務効率化(生産性向上)の取り組み
  • ・経費:広報費、機械装置等費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)、委託費、外注費

ただし、以下の3条件をすべて満たす必要があります。

  • ・使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  • ・交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
  • ・証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

補助率と補助金額

小規模事業者持続化補助金の補助率と補助上限額は以下の通りです。

  • ・補助率:補助対象となる経費の2/3以内
  • ・補助上限額:50万円(特例事業者除く)/100万円(特例事業者のみ)

申請方法

小規模事業者持続化補助金を申請するには、以下の必要書類を作成し、日本商工会議所(補助金事務局)へ郵送します。

  • ・経営企画書
  • ・補助事業計画書
  • ・事業支援計画書等

申請期限(締め切り日の当日消印有効)

小規模事業者持続化補助金の申請期限は以下の通りです。

  • ・第3回受付締め切り:2020年10月2日(金)
  • ・第4回受付締め切り:2021年2月5日(金)

※2020年8月現在の情報です。
第5回受付以降についてはまだ情報が公開されていません。

日本商工会議所のホームページをご確認ください。

参照:令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 :: 申請について

参照:令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>【公募要領】

小規模事業者持続化補助金を広告動画制作費用に活用しよう

小規模事業者持続化補助金を広告動画制作費用に活用しよう

広告動画の重要性が増している中、小規模事業者持続化補助金を活用することによって、有効なマーケティング施策ができます。
ここでは、小規模事業者持続化補助金の利用方法や使い方について説明します。

小規模事業者持続化補助金は動画制作費用として利用できる

小規模事業者持続化補助金の対象事業には「地道な販路開拓等(生産性向上)の取り組み」、対象経費には「広報費」が含まれています。そのため、小規模事業者持続化補助金をHP制作やWeb広告、PR動画などの制作費用として利用することが可能です。

小規模事業者持続化補助金の具体的な使い道

小規模事業者持続化補助金の限度額内でカメラやビデオカメラ、動画編集ツールといった動画制作の機材の購入が可能です。あるいは、プロに動画制作を外注する際の費用としての使い道があります。

企業が動画を取り入れるメリットや重要性とは?

マーケティング施策にあたり、広告動画の重要性が増しています。
ここでは、広告における動画の活用例や、広告に動画を取り入れるメリットについて説明します。

広告における動画の活用例

TwitterやFacebook、InstagramなどのSNSに広告を出す際、動画を入れることによってユーザーの目に留まりやすくなり、ランディングページへの推移を促進するといったコンバージョン獲得につながります。
あるいは、自社ホームページなどに、自社のヒストリーや注力商品に関する動画を設置し、ブランディングに役立てることも可能です。
また、商品・サービスの購入ページに説明動画を設置すると、購入や問い合わせなど最終的なコンバージョン獲得率の向上にもつながります。

広告に動画を取り入れるメリット

スマートフォンやWi-Fi環境、5Gの普及に伴い、動画はインターネットユーザーに親しみやすいコンテンツとなっています。テキストや静止画像のみの広告と動画広告の比較において、動画広告がよりコンバージョンに結び付くという調査結果も出ています。

クオリティの高い動画を内製化する必要性

動画広告の効果を最大限に発揮するためには、動画のデザイン性や音声といったクオリティを高めることが重要です。
現代のユーザーは動画に見慣れ目が肥えているため、稚拙で冗長な動画を見せても、すぐに離脱してしまいます。

しかし、プロの動画制作業者に外注する費用として、小規模事業者持続化補助金を使うことは可能ですが、上限である50万円の範囲では、依頼できる内容と量に限りがあります。
中途半端に外注するよりも、動画制作の内製化を進めていくべきでしょう。

動画制作を内製化すればコスト削減できる

動画制作に不慣れな人がプロのようなハイクオリティの動画を制作するためには、高機能で操作性が良い動画編集ツールを導入することがおすすめです。
例えば、簡単にキャプションやビジュアルエフェクトを挿入したり、素材となる動画や写真の順序を入れ替えたりできる動画編集ツールなら、簡単に動画制作ができます。

まとめ

これまでコスト不足で広告に動画を導入できずにいた企業であれば、小規模事業者持続化補助金を動画制作費用に充ててプロモーション活動などを行うことにより、マーケティングの方法を増やすことができます。
また、動画制作ができる人材の育成も、AI動画編集ツールを導入することによって実現できます。

広告に動画を使用する企業は増加しており、今後のマーケティングに動画は欠かせない要素となっていくでしょう。この機会に、小規模事業者持続化補助金を活用して動画マーケティングへの参入を検討してみてはいかがでしょうか。


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