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テレワークで給料が下がる⁉テレワーク労務管理で検討すべきこと

テレワーク

新型コロナウイルスの影響でテレワークを導入することになった企業も多いのではないでしょうか。
テレワークとは切っても切れない関係にあるのが、従業員の労務管理の問題です。
適切に労務管理できていないと、テレワークにおける生産性や従業員満足度が下がる可能性もあり、テレワーク導入時は、労務管理のポイントを事前に押さえておくことが大切です。

この記事では、テレワークにより給料が下がってしまう理由や適切に労務管理をするコツ、そしておすすめの勤怠管理ツールについてご紹介します。

テレワークで給料が下がりやすい理由

日本労働組合総連合会(連合)が2020年6月に行ったアンケート調査によれば、2020年4月以降に「テレワーク勤務になったことを理由として給料が引き下げられた」経験のある人は29.0%と約3割に上りました。

テレワークを導入したばかりの企業では、従業員の勤怠管理体制が確立されていないケースも珍しくありません。
営業職のように成果を可視化できる職種であれば、達成した数字に応じて給与を決めることもできるでしょう。
一方、事務職のように業務の成果が見極めにくい職種の場合、申告された労働時間に応じて給与を決定せざるを得ない部分があります。

ここで浮かび上がってくるのが、テレワークにおける時間管理の問題です。
オフィスに出社して顔を合わせているときは従業員の労働時間が正確に把握できます。
しかし、テレワークでは従業員の労働の実情が認識しづらく、勤怠管理も不正確になりがちです。
その結果、実際よりも労働時間が少なく見積もられ、従業員の給料が下がるという事態が起こり得るのです。

残業が承認されないことや申告しない人が半数以上

連合の調査では、テレワークで時間外労働や休日労働をした人のうち、残業が承認されなかった経験のある人が56.4%と半数以上を占める結果になりました。

また、そもそも申告をしなかった経験がある人も65.1%と多くの割合を占めていました。
申告しなかった理由としては、「申告しづらい雰囲気だから」が26.6%で1位、「時間管理がされていないから」が25.8%で2位という結果になっています。
このように、テレワーク導入によって従業員が不利益を被るケースも少なくありません。

参照:テレワークに関する調査2020|日本労働組合総連合会

テレワーク導入時に役立つ労務管理の方法

テレワーク導入時に役立つ労務管理の方法

テレワーク導入によって従業員が不利益を被らないために、企業はどのような対策をとれば良いのでしょうか。
ここでは、テレワーク導入時に役立つ労務管理の方法をご紹介します。

始業前と終業後に連絡するルールを作る

始業前と終業後に従業員が上司などに連絡する方法は多くの企業で採用されています。
電話やメールで直接連絡することによって、上司は部下の勤務時間を正確に把握することができます。
仕組みが単純なので取り入れやすく、実用性の高い方法だといえるでしょう。
電話やメールという形ではなく、ネットワークを通じて情報を共有できるグループウェアなどのツールを活用する企業も増えてきています。

ビジネス向けのチャットツールを活用する

SlackやChatworkなどのチャットツールを労務管理に活用するのも便利な方法です。
これらのチャットツールではログインした記録などがデータとして残るため、従業員の勤怠管理にも使うことができます。

また、Skypeなどのビデオ通話ツールを業務に使っている場合は、備えつけのチャット機能で始業・終業の連絡を行うのも良いでしょう。

勤怠管理ツールを利用する

テレワークの普及に伴って、勤怠管理に特化したさまざまなツールが出てきています。
勤怠管理ツールを導入すれば、従業員の労働時間を正確に把握できるだけでなく、給与計算などの業務も一元化することができます。

勤怠管理ツールを選ぶときは、まず従業員の勤務時間や作業状況が適切に記録できるかどうかを確認することが大切です。フレックスタイム制や裁量労働制に対応しているか、作業中のパソコン画面のスクリーンショットが撮れるかといった点をチェックしましょう。

また、年休付与や給与計算などが同時に行えるツールを利用すれば、業務コスト削減にも役立てることができます。

まとめ

新型コロナウイルスの流行以来、テレワークを導入する企業は急増しました。
同時に、テレワークを理由に給料が下がったというケースも増え始めており、企業側の労務管理の問題が表面化しています。テレワーク実施時は、従業員の労働状況を正確に把握するよう努めることが重要です。

テレワークにおける従業員管理は難しいものですが、勤怠管理ツールを適切に導入すれば、そうした問題は解決することができます。今回紹介した情報を参考に、自社のスタイルに合った勤怠管理ツールの利用を検討すると良いでしょう。


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