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テレワークと在宅勤務はどう違う?「テレワーク手当」とは何か

近年では、テレワークや在宅勤務が注目を浴びています。
人と人との接触を避けることを目的として、「出社しない勤務」を取り入れる企業も増えてきました。
また、長期的な「新しい生活様式」の推進を受け、本格的な導入を考えている企業も少なくないでしょう。

ここでは、テレワークと在宅勤務の違い、それぞれのメリットやデメリットなどを解説します。

テレワークと在宅勤務の違い

まずは、テレワークと在宅勤務の違いについて解説します。

テレワークとは

テレワークとは、「離れた場所」を意味する単語「tele」と、「働く」を意味する単語「work」を組み合わせた造語です。ICT(情報通信技術)の発達により、仕事の内容によっては遠隔地でもオフィスと同様の業務をこなすことが可能になり、場所を限定しない働き方ができるようになりました。

つまりテレワークとは、インターネットをはじめとする通信技術によって成り立つ、場所に縛られない柔軟な働き方のことです。その中で、雇用の有無によって「雇用型」と「自営型」という2つの形に分けられています。

参照:関連キーワード解説:テレワーク・企業の社会的責任

雇用型テレワーク

雇用型テレワークとは、企業に雇用されている人が場所にとらわれず働くことです。
例えば、客先訪問など外回りの仕事が中心の営業担当者であれば、パソコンを使う事務作業を出先で行うことで移動時間を節約できます。

移動中にメールの返信をしたり、コワーキングスペースやインターネットカフェで報告書を作成したりといったことも、テレワークに含まれます。
外勤が中心のスタッフが随所で行うテレワークは「モバイルワーク」ともいいます。

一方で、内勤スタッフが出勤をせずに自宅で仕事をするのが「在宅勤務」です。
外に出る必要がなく、取り入れやすいテレワークの形だといえるでしょう。さらに、サテライトオフィスなど本部から離れた場所にある拠点で勤務することも、雇用型テレワークの一つです。

自営型テレワーク

自営型テレワークとは、企業と雇用関係にない人が場所を限定せずに働くことです。
個人事業主として仕事を請け負い、インターネットを通じてデータや技術の提供などを行います。
オフィス兼自宅で働くフリーランスや、拠点を持たずコワーキングスペースやカフェなどで仕事をするノマドワーカーが該当します。

ちなみに、企業から材料や道具などの提供を受け、物品の製造や加工を行う家内労働者(いわゆる内職)は自営型テレワークには含まれません。

在宅勤務とは

テレワークのうち、働く場所を自宅に限定した働き方を「在宅勤務」と呼びます。
2020年の新型コロナウイルス感染症の流行では、極力自宅から外出しないことが国民に求められたため、短期・長期を問わず在宅勤務で働く人が増加しました。

テレワーク・在宅勤務のメリット

新型コロナウイルス感染症が蔓延する中でのテレワークのメリットとしては、人と会う必要がなく感染リスクを下げられることがクローズアップされました。
しかし、感染症流行時に限らず、平時でも多くのメリットがあります。

業務効率アップを見込める

オフィスでは通常、来客や電話の応対からコピー用紙の補充といった雑用まで、さまざまな業務を並行してこなす必要があります。
ときにはそういった業務に時間と手間を取られ、本来の業務を中断せざるを得ないことも。
しかしテレワークでは、このような雑務が発生することはほぼなく、本来の業務に集中でき、業務効率を高められます。

通勤や移動にかかる時間・コストを減らせる

出勤時間を休息や家事に充てられるといった時間的なメリット、満員電車による心身の消耗がなくなるという体力的・精神的なメリットも大きいでしょう。
企業としても定期券代などの交通費を支給する必要がなくなり、経費削減につながります。

人材を確保しやすくなる

「短時間しか子どもを預けられず、出勤が難しい」などの理由で優秀なスタッフが辞めてしまっては、企業にとっても大きな痛手です。
場所や時間に縛られないテレワークを導入すれば、個人の事情に合わせた働き方が可能になります。

テレワーク・在宅勤務のデメリット

テレワークのデメリット

メリットとあわせて、テレワークが抱えるデメリットについても把握しておきましょう。

プライベートとの線引きが難しい

出社勤務であれば、通勤によって仕事の時間とプライベートな時間を明確に区切ることができます。
しかし、自宅で業務をこなす在宅勤務では、その線引きがどうしても曖昧になりがちです。
結果的にそれが長時間労働につながるおそれもあるでしょう。

正しい評価が難しいケースがある

テレワークや在宅勤務では、業務中の詳細な様子が伝わりません。
導入する前に、正しい評価が可能なのかを検討し、場合によっては評価の指標や基準を見直すことが必要です。

スタッフ同士のコミュニケーションが不足する

直接顔を合わせる機会がなくなると、スタッフ同士のコミュニケーションはかなり少なくなります。
そのため情報の共有がうまくいかず、業務が滞ることが考えられます。

また、クリエイティブ職などでは、何気ない会話から新しいアイディアが誕生することも少なくありません。
そういった機会が失われることで、結果的に業績が低下してしまうこともあり得ます。

在宅勤務用の勤怠管理システムが必要

仕事とプライベートの境目が曖昧になると、出勤・退勤時間の把握、時間外労働の計測など、勤怠管理が難しくなります。在宅勤務者の勤怠管理には、システムの大幅な見直しが必要になってくるでしょう。

企業によってはテレワーク(在宅勤務)手当の導入も

新型コロナウイルス感染症の流行を受け、緊急的に在宅勤務が取り入れられた際、在宅勤務ができる環境がないという問題が浮き彫りになりました。

また在宅時間が長くなるぶん光熱費が増えるなど、従業員側の負担が増える部分も少なからずあります。
こういった問題解消のため、在宅勤務対象者に「テレワーク手当」や「在宅勤務手当」を支給する企業も出てきました。

在宅勤務手当の取り組み事例

人材マネジメントに関するサービスを提供する株式会社カオナビでは、在宅勤務における生産性向上のため、従業員に「在宅勤務支援金」として5万円を支給しました。
インターネット環境の整備、机や椅子の購入など、自宅における就労環境の整備を目的としています。

また、「ニコニコ動画」の運営で知られる株式会社ドワンゴでは、2020年7月から在宅勤務を本格的に導入し、対象者には在宅勤務手当として月額2万円を支給しています。

参照:カオナビ、With/Afterコロナを見据えた新しい働き方へ在宅勤務の環境整備支援を拡充
参照:在宅勤務制度を7月1日より本格導入、恒久化へ対象者へ毎月2万円の手当を支給決定

テレワーク(在宅勤務)手当の対象者

支給対象者については、誰を対象とするのかをあらかじめ規定を作っておくといいでしょう。
正社員のみならず、契約社員、パート・アルバイトにも支給するという企業も少なくありません。

手当は課税対象

在宅勤務手当として一律の金額を支給する場合は、給与と同じく課税対象となります。
一方でかかった実費を支給する場合は、基本的に非課税です。

まとめ

テレワークや在宅勤務には、メリットもあればデメリットもあります。
本格的に導入するには、情報共有の方法や勤怠管理のシステムなどを見直す必要も出てくるでしょう。

在宅勤務の導入にあたっては、どのような問題が起こるのかを検証しつつ、企業側が柔軟に対応することも重要です。メリット・デメリットの両方を見きわめ、解決方法を模索しつつ取り入れることをおすすめします。


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