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テレワークのためのサテライトオフィスとは?メリットとデメリットを解説

テレワーク サテライトオフィスとは

働き方改革の推進によってテレワークを導入する企業が増え、テレワークの一形態である「サテライトオフィス勤務」の認知度も高まってきています。
サテライトオフィス勤務は従業員の負担を軽くし、企業全体の生産性を上げるうえで役に立つ働き方です。

この記事では、テレワークの3つの勤務形態を解説したうえで、サテライトオフィスの特徴や種類、メリット・デメリット、そして総務省の「おためしサテライトオフィス」についてご紹介します。
サテライトオフィスの種類やメリット・デメリットを理解し、導入を検討してみると良いでしょう。

テレワークの3つの勤務形態

テレワークとは、情報通信技術を活用してオフィス以外の場所で仕事をすることです。
働く場所によって、テレワークの勤務形態は「在宅勤務」「モバイル勤務」「サテライトオフィス勤務」の3種類に分けることができます。

在宅勤務の場合は従業員が自宅で働き、モバイル勤務ではカフェやコワーキングスペース、車内などになります。
そして、企業が本社とは別に用意したサテライトオフィスで仕事をすることをサテライトオフィス勤務といいます。

サテライトオフィス勤務の特徴

サテライト(satellite)には「衛星」という意味がありますが、衛星とは惑星のまわりを運行する天体のことです。本社とサテライトオフィスの関係は地球と月のようなもので、基本的にサテライトオフィスは本社から離れた場所に設けられます。
そして、従業員は必要に応じてサテライトオフィスを利用しながら仕事を進めていきます。

在宅勤務とサテライトオフィス勤務の違いは、通勤があるかどうかという点です。前者の場合は自宅で働けるので完全に通勤がなくなる一方、後者の場合はサテライトオフィスに通う必要があります。
また、モバイル勤務はパソコンやスマートフォンさえ持っていればどこでも仕事ができる一方、サテライトオフィス勤務は働く場所が限定されます。

在宅勤務やモバイル勤務にはないサテライトオフィス勤務の利点は、専用のスペースで働けるので仕事に集中しやすいということなので、サテライトオフィス勤務は、本社勤務と在宅勤務の中間の働き方だといえるでしょう。

サテライトオフィスの種類

サテライトオフィスは設置される場所によって3つのタイプに分けることができます。
ここでは、3種類のサテライトオフィスについてご紹介します。

都市型サテライトオフィス

「都市型サテライトオフィス」とは都市部に設けられるサテライトオフィスのことで、主に企業が集中するエリアの営業拠点として利用されます。
都市部で仕事をする営業担当者が本社に戻らずに済むため、移動にかかる時間や経費の削減に役立ちます。

郊外型サテライトオフィス

「郊外型サテライトオフィス」は、都市部から離れた郊外に設けられるサテライトオフィスです。
本社から離れたところに住んでいる従業員の通勤時間を短縮する目的で、ベッドタウンなどに設置されることが多いタイプです。

地方型サテライトオフィス

前述の2つが従業員の利便性を高める目的で設置されるのに対し、「地方型サテライトオフィス」は主に過疎地域の活性化や雇用促進を図る目的で設置されます。
地方型サテライトオフィスを設置することで、その地方の人材を雇用できるだけでなく、都市部の生活に疲れた従業員を地方に移住させることも可能になります。

サテライトオフィスを利用するメリット

サテライトオフィスを利用するメリット

ここでは、サテライトオフィスを利用するメリットについてご紹介します。

生産性が上がる

サテライトオフィスを設置することで、自宅と本社、本社と営業先などを往復する移動時間が短縮されるため、効率的に働けるようになります。
また、満員電車で通勤する従業員のストレスが軽減されることも生産性が上がる理由の一つです。

離職率が下がる

従業員の自宅から近い場所にサテライトオフィスが設置されれば、従業員満足度が上がり、離職率が下がる効果も期待できます。
また、育児や介護などの事情から離職を決意する人も少なくありませんが、サテライトオフィス勤務と在宅勤務を併用することで、特別な事情がある従業員の負担を減らすことができるでしょう。

地方の優秀な人材を獲得できる

地方型サテライトオフィスの設置は、地方に住んでいる優秀な人材の獲得につながります。
都市部から地方への移住を検討している人材や、地元での就職を考えている人材も確保しやすくなるでしょう。

サテライトオフィスを利用するデメリット

ここでは、サテライトオフィスを利用するデメリットについてご紹介します。

セキュリティ対策が必要になる

サテライトオフィスに共用のレンタルオフィスを利用する場合は、社外の人間が出入りしやすくなるためセキュリティ対策が必要となります。
端末の盗難などで自社の情報が流出する恐れがあるため、万全のセキュリティ対策を整えておきましょう。

コミュニケーション不足に陥りやすい

サテライトオフィスに限ったことでは有りませんが、本社で働く従業員とサテライトオフィスで働く従業員は顔を合わせる機会が減り、コミュニケーション不足に陥る恐れがあります。
情報格差が生じないように、Web会議ツールやビジネスチャットツールなどを活用して円滑なコミュニケーションを心がけましょう。

従業員が自己管理する必要がある

本社に比べて人の目が少ないサテライトオフィスでは、従業員自身が仕事の進捗を管理する必要があります。
これには向き不向きがあるので、事前に運用ルールの策定や勤怠管理システムの整備に取り組み、業務効率を下げないよう努めることが大切です。

「おためしサテライトオフィス」とは

働き方改革の推進や地方活性化を目的として、総務省は「おためしサテライトオフィス」というプロジェクトを展開しています。
「おためしサテライトオフィス」とは、総務省が選定した地方公共団体が、サテライトオフィスの設置を検討している企業に働ける場所を提供するという取り組みです。
地方型サテライトオフィスを設置する前に、テストも兼ねて「おためしサテライトオフィス」を利用してみることをおすすめします。

参照:おためしサテライトオフィス

まとめ

本社とは別に働く場所を設けるサテライトオフィスは、在宅勤務やモバイル勤務よりも集中して仕事ができる勤務形態です。
通勤時間の短縮や生産性の向上など、数多くのメリットがある一方で、情報漏洩やコミュニケーション不足などのリスクも存在するので注意が必要です。
まずは「おためしサテライトオフィス」のような制度を利用して、うまくいくかどうか試してみるのも良いでしょう。

今回紹介したメリットやデメリットについて検討したうえで、目的に応じたサテライトオフィスを導入してみてはいかがでしょうか。


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