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リモートワークとは? その意味と特徴、問題点を紹介

テレワーク リモートワーク

2020年ではリモートワークが推奨され、緊急措置的に体験した人も多いのではないでしょうか。
また、人との接触を減らすことを目的として導入を考えている企業も少なくないでしょう。

この記事では、リモートワークの定義や問題点などについて解説します。

リモートワークとは

「リモート(remote)」とは「遠隔」、「ワーク(work)」とは「働く」という意味であり、つまりリモートワークとは「遠く隔たった状態で働くこと」を示す言葉です。
ここでいう「遠く隔たっているもの」は、物理的な距離にほかなりません。

スタッフ同士が直接顔を合わせることなく、特定のオフィスに出社せずに働くという形を可能にしたのは、いうまでもなくITC(情報通信技術)の発達です。業務連絡やデータのやりとりが電話やインターネットで完結できるのであれば、もはや毎日オフィスに集まって仕事をする必要はないといえるでしょう。

テレワークとの違い

リモートワークと似た意味の言葉に「テレワーク」があります。
「テレ(tele)」とは「遠方、遠く」という意味で、「遠くで働く」という意味です。
表現の意味だけをとらえると、リモートワークと何が違うのかという疑問が湧いてきます。

テレワークは、一般社団法人日本テレワーク協会によって「情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」と定義されています。

一方でリモートワークは、明確な定義がされていません。テレワークはICTの活用が要点ですので、ICTを活用しない働き方であればリモートワークと表現すべきかもしれません。

しかし現実的にはICTをまったく使わずに働くのはほぼ不可能であり、この区別はあまり意味がないといえます。

参照:テレワークとは|日本テレワーク協会

政治的な背景による使われ方の違い

それぞれの単語をGoogleで検索してみると、2020年7月の時点ではリモートワークが約5,760万件、テレワークが約7,030万件ヒットし、数でいえばテレワークのほうが上回っています。

これは、政府が推し進める働き方改革の一環として「テレワーク」の表現が用いられていることも大きいでしょう。2020年の東京オリンピック開催が決定したときには、開催期間中の交通混雑を避ける目的でテレワークの導入が呼びかけられました。

こうした背景により、実際にリモートワーク拡大の契機となった新型コロナウィルス流行の際も、公的な発表やそれに準ずる報道ではテレワークという言葉が率先して使われたといえます。

参照:総務省|ICT利活用の促進|テレワークの推進

「リモート」の表現はさまざまな場面で使われる

一方で、「リモート面接」「リモート会議」など、遠隔で行える業務については「リモート」の表現をつける使い方が広がっています。

これは、リモートという言葉の意味がすでに広く浸透していることを示しているといえるでしょう。

リモートワークとテレワークはほぼ同義

実際のところ、リモートワークとテレワークはそれぞれ異なる表現として存在するものの、明確に使い分けられてはいないといえます。社外へ発信するニュースリリースに掲載するなど、業務上で用いるときは、あらかじめどちらかに揃えるかを決めておくといいでしょう。

リモートワークが可能な業種・職種

リモートワーク職種

リモートワークはすべての業種で可能なわけではありません。

たとえば農業や林業、水産業といった第一次産業は、リモートワークがほぼ不可能な業種です。
製造業や建設業といった第二次産業、現場で行うものづくりの部分はリモートにできません。
また、外科的処置が必要な医療や交通インフラなども同様です。

では、リモートワークに向いているのはどんな業種なのかをみていきましょう。

リモートワークに向いている業種や職種

リモートワークに向いている業種は、第三次産業を中心とした「物理的なやりとりが少なく、1人または少人数で完結させられる仕事」です。

職種でいえば、営業、プログラマー、デザイナー、ライター、カスタマーサポートなどがあげられます。
また、経理などの事務仕事もリモートワークに向いています。

業種によって導入率が異なる

2020年4月に行われた東京都の「テレワーク「導入率」緊急調査結果」では、情報通信業・金融業・保険業・サービス業などでの導入率は76.2%でした。

一方で建設業・製造業・運輸業・医療福祉・飲食・小売業などでの導入率は55.0%にとどまり、およそ21%の差が生まれています。リモートワークは、業種によっては取り入れることが困難または不可能であるため、この差は致し方ないといえます。

しかし建設業や製造業であっても、設計や事務のみリモートワークにするなど、部分的に取り入れることは可能です。

参照:テレワーク「導入率」緊急調査結果

リモートワークが抱える問題点

人との接触を減らせるリモートワークは、世界で新しい働き方として定着していく可能性が高いといえます。

本格導入を検討する前に、デメリットも把握しておきましょう。

勤怠管理

具体的な問題点として、プライベートと仕事の境界があいまいになり働き過ぎてしまうこと、反対に仕事をしていると見せかける従業員が出てくることがあげられます。

対策として、リモートワークに適した勤怠管理ツールや作業状況確認ツールを導入するとなれば、コストもかかってきます。どこまで管理するかの線引きも難しく、スムーズに行うには企業と従業員の意識共有が重要です。

セキュリティ

業務に必要な情報を社外で扱うことで、情報漏洩のリスクは通常よりも高くなります。本格的にセキュリティ対策を行うには、社内にある業務用端末をリモートで動かせるようにするなど、専用設備やシステムの導入が必要です。

情報漏洩のリスクは、企業側がどこまでシステムを整えるかにも左右されます。
自社で起こり得る情報漏洩のリスクについて把握し、事前に対策を練っておきましょう。

社内コミュニケーション

直接顔を合わせなくなると、コミュニケーションの機会は確実に減少します。
指示がきちんと伝わらなかったり、すれ違いや行き違いが起こったりすれば、業務が滞る可能性も否めません。

オフィスでは受動的に行われていたコミュニケーションを能動的に行うためには、使いやすいツールの導入や積極的な機会の創出がカギとなります。

まとめ

リモートワークには既知のデメリットが存在するほか、導入後にも新たな課題が生まれてきます。

どのような形で導入するのがベストなのかを検討しつつ、問題は起きるものだと心得て、臨機応変に対処可能な体制を整えることが必要になってくるでしょう。そのためには、成功例をただ模倣するのではなく、自社の業務内容に合ったスタイルを見きわめて実施することが重要です。


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