1. TOP
  2. Webマーケティング
  3. 生産性を高めるためにROIを意識するべき理由について解説

生産性を高めるためにROIを意識するべき理由について解説

日本では諸外国と比較した労働生産性の低さが社会問題となっており、頭を悩ませている経営者も多いと思います。この問題に取り組むうえで、意識していただきたいのがROIです。
ROIはマーケティングの分野でよく使われる指標ですが、生産性を向上させるための考え方としても役立てることができます。
ROIを意識して生産性を向上させることができれば、従業員の労働環境を改善する効果も期待できるでしょう。

この記事では、日本企業における労働生産性の問題や、生産性向上に関するROIの有用性について解説したうえで、生産性を向上させるためのポイントをご紹介します。

日本企業における労働生産性の問題とは

労働生産性とは、1人の労働者が定められた時間内でどれだけの働きをするかという生産効率を表す指標です。
公益財団法人日本生産性本部がOECDなどの発表データを基に作成したレポートによると、2018年の日本の労働生産性は1時間当たり46.8ドル(4,744円)でした(1ドル=101.373円換算)。

この数字はOECD加盟国36ヵ国中21位で、主要先進7ヵ国のトップであるアメリカの74.7ドル(7,571円)に比べると6割強にとどまっています。
2018年の日本の名目GDPが、アメリカ、中国に次いで世界3位であることを考えれば、労働生産性の21位という順位がいかに低いかが分かります。

日本の労働生産性が低い原因は、労働時間の長さや偏った仕事観などにあるといわれています。
他の先進国と比較すると、日本では「定時までに仕事を終わらせる」という意識が全体的に低く、残業が当たり前になっている実態が指摘されています。

日本政府によって働き方改革関連法案が施行されて以来、「時間外労働の上限規制」などを設けて労働環境を改善する試みが進められてきました。
しかし、成果が下がることを危惧した一部の企業におけるサービス残業の常態化など、さらに労働環境が悪化したという批判も出てきています。

また、片付かなかった仕事を下請けの中小企業に丸投げし、自社の従業員は定時に切り上げるといったケースも存在するようです。
こうした現場の悲惨な実情は、自社の成果を担保するための仕事を従業員や下請けの企業に肩代わりさせる、その場しのぎの考え方に起因するのではないでしょうか。
労働環境や生産性に問題を抱えている企業は、責任転嫁ではなく自助努力によって業務内容の改善を図っていく必要があるでしょう。

参照:労働生産性の国際比較|公益財団法人日本生産性本部
参照:国民経済計算(GDP統計) – 内閣府

ROIを意識することが生産性向上に役立つ理由

中尾マネジメント研究所の中尾隆一郎氏は、生産性を高めるためにはROIを意識することが大切だと論じています。ROIは「Return On Investment」の略称で、投資額に対して回収できた利益の割合を表す指標です。

このROIは「(「売上」-「売上原価」-「投資額」)÷「投資額」×100」という計算式から求められます。
例えば、1万円の投資に対して2万円の利益が得られた場合、「2÷1×100」でROIは200%ということになります。

労働時間が投資で、労働の成果が利益だと考えると、ROIを労働生産性の指標とすることも可能です。
労働の成果を維持したまま労働時間を半減することができれば、ROI、つまり労働生産性は2倍になります。
日本企業における時間外労働などの問題を解決するためには、ROIを意識して経営戦略を立て、生産性を向上させていく必要があるのです。

生産性を高めるためのポイント

生産性を高めるポイント

ここからは、中尾隆一郎氏の考えを踏まえ生産性を高めるためのポイントについてご紹介します。

制約理論を意識する

物理学者のエリヤフ・ゴールドラット博士が提唱した「制約理論」は、「あるシステムのパフォーマンスはプロセス内の少数の因子によって制限される」という考え方です。

例えば、営業活動に「ヒアリング」「プレゼンテーション」「クロージング」という3段階のプロセスがある場合を考えましょう。
この営業に携わる従業員の能力について、ヒアリング能力が8点、プレゼンテーション能力が4点、クロージング能力が5点だったとします。
このとき、最も低いプレゼンテーション能力がボトルネックとなり、営業活動全体のパフォーマンスも4点レベルにとどまってしまうというのが制約理論の考え方です。

このケースで全体のパフォーマンスを上げるためには、プレゼンテーション能力を強化する必要があります。
そして、プレゼンテーション能力が6点になったら次はクロージング能力を鍛える、といった流れでスキルを向上することで、効率的にパフォーマンスを改善することができます。
このように、企業の生産性を高めるためには、すべての従業員が制約理論を意識しながら切磋琢磨していくことが重要です。

やらない仕事を明確にする

生産性向上のためには、業務内容に優先順位をつけ、やらない仕事を明確に「やらない」と決めることが大切です。複数の担当業務を抱えているとき、どの仕事から始めるかを決めるために優先順位をつけることは多くのビジネスマンが行っているでしょう。

しかし、こなす順番を決めるだけでは最終的にすべての仕事をやることに変わりはなく、生産性に変化は現れません。そのため、成果の低い、やる必要のない仕事を見極めて実際に「やらない」と決めることが大切です。
そして、空いた時間により成果の高い仕事をこなすことで、生産性を高めることができるのです。

会議の効率を上げる

会議を行う時間のうち、約7割は資料の説明に費やされているといわれています。
この資料説明の時間が削減できると、会議の効率を大幅に上げることができます。
会議の参加者に資料を前もって配布し、内容を共有しておくことまでは多くの企業で行われているでしょう。

このとき、会議で取り上げる議題の承認・否認の回答を参加者から受け付けておくとよいでしょう。
そして会議当日、全員が承認、または否認した議題については確認だけにとどめておくことで、会議の時間をさらに節約できます。

節約により空いた時間で重要な議題について話し合うことで、会議の効率を上げることができるでしょう。

まとめ

先進国の中で日本の労働生産性が低い理由は、長すぎる労働時間や残業をやむなしとする仕事観にあるといわれています。労働環境などに問題を抱えている日本の企業は、生産性を向上させ、不健全な習慣から脱却する必要があります。

そして、経営状態を悪化させないまま生産性を上げたいときに意識すべき指標がROIです。
従業員一人ひとりがROIを意識することで、限られた時間内でどれだけ成果が上げられるかを考えながら、効率的に業務を進められるようになるはずです。

労働時間や生産性に問題があると感じているのであれば、今回紹介した生産性の改善策を実践してみることをおすすめします。


AI 動画編集ツール「VIDEO BRAIN(ビデオブレイン)」は、未経験でも高品質な動画を作成できます。
定額制で制作本数は無制限。自社で配信を予定している動画の数だけ自由に作成を進めることができます。
また、編集の組み合わせは3万通り以上も!商品・サービス紹介や採用・求人、マニュアル動画など、それぞれのシーンに合わせて効果的なアプローチができる動画がつくれます。

ご検討の方はぜひお問い合わせください。

HP : https://video-b.com/
資料請求 : https://video-b.com/contact/

この記事をシェアする


Video BRAIN

Video BRAINは「誰でも簡単、AIサポートで動画作り放題」の動画編集クラウドです。
動画撮影や編集の経験が一切なくても、簡単に高品質な動画を作成できます。
特許取得済みの独自AI技術が編集作業をサポート。他社にはない多様な編集機能と数百種類のテンプレートで、思い通りの動画を作成できます。
多くの企業が、SNSや広告、プレスリリース、採用、マニュアル、営業資料の動画化に活用しています。

詳細はこちら お問い合わせ